石原莞爾平和思想研究会コミュの人種差別撤廃提案は踏みにじられた

日本は第一次世界大戦の戦勝国でした。イギリスやアメリカと並び、世界の一等国のひとつになった唯一の有色人種の国だったのです。日本は、非白人国家として、白人優越の世界の在り方に、強い問題意識を持っていました。

いや、白人支配の世界で、奴隷にされ、搾取される有色民族の姿に、涙していたのです。世界の一等国となった日本は、有色人種の代表であるという高い意識をもって、第一次世界大戦後の新たな世界秩序の構築に、貢献しようと奮闘しました。

それが、日本の人種差別撤廃提案だったのです。第一次世界大戦の連合国が、１９１９年１月から、パリに集い講和条約について討議したのが、パリ講和会議です。会議では、各国首脳が講和問題だけでなく、新たに発足される国際連盟の規約についても議論しました。

２月１３日の、国際連盟の規約を草起する準備委員会の席上、日本はその規約草案に「各国均等の主義は国際連盟の基本的なる綱領」、「連盟員たる一切の外国人に対し均等公正の待遇を与え人種あるいは国籍如何に依り法律上あるいは事実上何等差別を設けざることを約す」といった文言を、宗教の平等を唱えた連盟規約二十一条に付け加えるよう提案した。

いわゆる日本の人種差別撤廃提案です。これほど国際的な権威ある会議で、人種平等を提案したのは、日本が初めてだったのです。その後、宗教規約そのものが取り除かれることとなり、人種差別撤廃提案は、改めて提出されることとなりました。こうした動きに対して、アメリカでは内政干渉であるとして反発が高まったのです。

アメリカ上院は、提案が採用されれば、条約を批准しないという決議を行い、大統領のウィルソンも、これに従わざるを得なくなりました。オーストラリアのヒューズ首相も、会議中に退席するほど強硬であり、日本の主張が入れられれば、署名を拒否して帰国する、と発表しました。

４月１１日、日本は再度提案を行い、連盟規約前文に「各国民の平等及びその国民に対する公正待遇の主義を是認する」という一文を、挿入するように求めました。イギリス、オーストラリアが反対する中、議長を務めていたアメリカのウィルソン大統領は、「本件は平静に取り扱うべき問題」であるとして提案自体の撤回を求めました。

日本代表団の牧野伸顕元外務大臣は、採択を求め、イギリス、アメリカ、ポーランド、ブラジル、ルーマニアが反対したものの、出席者１６名中１１名が賛成し、圧倒的多数で採択は可決されたのです。ところがウィルソン議長は、「全会一致ではない」として、この採決を不採決としたのです。牧野は多数決による採択を受け入れるよう求めました。

しかし、ウィルソン議長は「本件の如き重大なる事案の決定については、従来とも全会一致、少なくとも反対者なきことを主旨により議事を取り扱う」と、これまで重大案件は全会一致で行ってきたと反論し、牧野も渋々これを受け入れる結果となったのです。

その際、牧野は議案を撤回することの条件として、提案を行ったという事実と採択記録を議事録に残すことを要請し、受け入れられました。この日本の「人種あるいは国籍如何に依り法律上あるいは事実上何等差別を設けざるべきである」という姿勢は、その後もずっと貫かれることになるのです。