石原莞爾平和思想研究会コミュのロシアの勝利を認める社説

アメリカのニューヨークタイムズ紙が、ウクライナ侵攻でのロシアの勝利を認め、停戦と和平を薦める社説が掲載されました。（２０２２年６月１１日）。侵攻から１００日間、ゼレンスキーを英雄としてウクライナ軍の健闘を称え、武器支援の効果からロシア軍は退却しているという欧米マスコミの報道とオピニオンは、一体、何だったのでしょうか。

ウクライナの抵抗力が強いとしていた軍事力でも、ロシア軍の軍事力が強かったと認めています。日本のマスコミは、ウクライナ侵攻に関してはイギリスとアメリカの主流メディアの翻訳でしかないでしょう。日本人の特派員はゼロです。今日も、ウクライナ政府の発表、イギリスとアメリカの軍事プロバガンダを流すだけのものです。

１９４５年８月１５日まで大本営発表の情報を流し続けていた戦時の朝日新聞やNHKも、これと同じでした。今回は鬼畜米英ではなく、アメリカ・イギリスの情報が正しいという前提です。８０年前と共通しています。戦後には、軍人の戦争責任を指弾しても、マスコミ自身に報道で国民を扇動した責任という概念はなかったのです。

バイデン大統領も、記者会見で戦争犯罪者としてきたロシアへ、ウクライナ割譲を言うように変化しました。ロシアへの経済制裁に賛成している国はヨーロッパ、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、シンガポールなどアメリカを支持する４８カ国です。

一方、反対側には、ブラジル、インド、中国、南アフリカを中心に約１００か国がいます。サウジアラビアを代表とする産油国もロシア側についています。アメリカにとっては計算外だったかもしれません。ＥＵ内では、フランス、ドイツ、イタリアは、アメリカにいつも従属する国ではありません。ＥＵとＮＡＴＯは分裂しています。

戦後日本国には、エネルギーと食糧の安全保障政策はありませんでした。自給自足、農工一体を訴えていた石原莞爾の言葉は自給自足ではない近代社会にとっては大切なことです。江戸時代の自給自足には戻れない状態で、コロナ危機と重なるウクライナ侵攻ですべてが高騰しています。少なくても,基礎物資のエネルギー・資源・食料では自立できるロシア側が、とても有利と言えます。

だがら、ニューヨークタイムズ紙も、１００日間を経て、ロシアの勝利を認めたのでしょう。バイデン大統領は、記者の質問に対してインフレを抑える手段は政府にはないと発言をしています。この人物に日本国がついて行って大丈夫なのであろうか。石原莞爾が生きていたのならどのような判断をしたのであろうか。日本国の行く末と未来を生きる子どもたちが不憫でなりません。