石原莞爾平和思想研究会コミュの戦争で得するもの

どのような戦争にも、ルールなどないでしょう。国土の破壊と人の殺戮だけがあります。武力と戦略を駆使して戦闘で勝った国が、未来の教科書では正義となります。負ければ日本国のように悪となります。ウクライナ侵攻はNATO側が民主主義、ロシアは専制主義とされています。驚くことは、ウクライナも民主主義としていることです。

戦争の報道は、いつの時代もプロパガンダ戦です。原爆を広島・長崎に投下して、民間人を抹殺したアメリカに正義はあったのであろうか。戦争は、アメリカの武器や弾薬、１０年前に製造した古い在庫一掃の消費の増加です。アメリカの兵器産業は、競争力の高い輸出産業です。銃器の産業ともに、軍産共同体の議会ロービーを作っています。

戦争はマスコミの協力を得て、国民に対し敵側を、戦争犯罪者に仕立てるプロバガンダ戦を、物理的な戦闘に負けるまでは続けます。勝った側のマスコミは、国民に対して戦後ずっと負けた側を悪だったとする洗脳を続けます。戦争犯罪もこの筋で裁かれるのです。東条英機は戦争犯罪で死刑になりましたが、満州国を作った石原莞爾は裁かれませんでした。

ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアに領土の２割を奪われた状態にあると表明しています。ロシアから見れば、ロシア軍は正義の戦いに勝っていると言います。アメリカが２０１４年にウクライナの政権を転覆させて、極右民兵団などがロシア系住民を殺そうとする内戦に入って以来、ロシア政府は、守ることを重視してきました。

現在、軍事でも経済でも、ロシアの優勢で事態が一段落しています。しかし日本など欧米側のマスメディアではこうした間逆の状況が報じられています。ロシアが今にも潰れそうな話ばかりが流布しているのです。対ロシア制裁が今後も続くようなら、ロシアはますます優勢になることに多くの方は気づかないことでしょう。

いまだにＥＵは対米従属のままロシアを敵視して、事前の準備も全くせずに自分たちが依存しているロシアからの石油ガス輸入を止める対ロシア経済制裁をやろうとしてできず、大失敗しています。また、アメリカ政府は侵攻以来５３０億ドルをウクライナに支援していることになっているようです。

だが、これらの支援金のかなりの部分が目的通りにウクライナのために使われず、不正使用や使徒不明になるのでないかという疑いが共和党側で強まっているのです。民主党系の米議員たちが親族や友人にウクライナ関連のNGOを作らせ、支援金の一部がそれらのNGOに入る構図が作られている疑いがあるというのです。