石原莞爾平和思想研究会コミュの利益を高める者たち

ロシアはウクライナに侵攻している事を戦争とは言わない。ウクライナはロシア系との分断国家であるからです。国土面積の約４０％の東南部では、ロシア人が相当数います。ドネツク州３８．２％（２０２２年２月、ロシアが独立を認定）。ルガンスク州３９．０％（２０２２年２月、ロシアが独立を認定）。

サポロジエ州２４．７％（ロシアが占拠した原発がある）。オデッサ州２０．７％（２０１４年オデッサの虐殺の記録あり）。ハリコフ州２５．６％（ロシアが制圧）。クリミア共和国６０．４％（２０１６年にロシアが併合）。セバストポリ市７１．５％（２０１６年にロシアが併合）。以上のように、ウクライナの東・南部には、ロシア系住民が多いのです。

逆に、国土の約６０％の中北部と西部では、ウクライナ人が多く、ロシア人は少ないです。首都キエフ市１３．１％。東北部と西部の州は、ウクライナ系が８０％～９５％と圧倒的であり、ロシア系は５％から２０％と少ないのです。

ウクライナに住むロシア系住民の総数は８３３万人です（総人口の１７．３％）。西部では平均５．４％、東部は３０．３％、クリミアでは６０．４％を占めています。ロシアとの間に事態が起こると、敵味方が入り乱れた内戦になる可能性が高いのです。

バイデン大統領は、プーチン大統領の辞任を激しい言葉で要求し、米軍は新鋭の兵器を送って、ウクライナの長期泥沼化を目論んでいるように見えます。ロシア軍を引かせず、軍事費の増加による経済崩壊から、体制の転換に至らせることが目的であるかのようです。

日本はエネルギー・資源・穀物では輸入依存であり、経済の安全保障に弱い国家です。中国は、資源・穀物の面で輸入が必要で、輸出が必要な経済です。アメリカもロシアも資源では自立できます。しかし消費財の商品輸入では中国への依存が大きいのです。

石原莞爾は農工一体を推奨して自給自足できる国づくりを実践していました。世界が平和でないと日本の製造業もないのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、日本の企業は２０年でグローバルな産業になったのです。ウクライナ戦争は、グローバル企業にとっての災禍です。

自動車産業より大きな、アメリカ側の航空機・兵器産業１２０兆円と、原油・シェールガスの資源産業のロックフェラーは、ウクライナ侵攻で、利益が大きくなっています。アメリカの軍産共同体と金融資本は、戦争で利益を得るのです。戦争は、兵器・弾薬・医薬・食糧の大量消費です。犠牲は、ウクライナです。

長引くコロナは、ＰＣＲ検査とワクチンの産業を興隆させました。コロナに続くウクライナ侵攻は、ロシアと世界の資源産業と兵器産業を興隆させています。「孫氏の兵法」の格言では、利益を高める者たちが戦争を引き起こすといいます。戦争は、自然のものではありません。意図をもって、引き起こす秘密結社が存在するのです。