石原莞爾平和思想研究会コミュの不拡大方針を貫くには

対中全面戦争となれば、容易に国民政府を屈服させることはできず、非常に長い「持久戦」となるでしょう。しかも対中国戦線に使用できる兵力は、「１１個師団」が最大です。このような小兵力で広大な中国を処理することはできません。

長期の持久戦となれば、軍だけでは対処できなくなります。したがって、戦面の拡大を抑え、外交により政治的処理をはかる。それによって、できる限りすみやかに兵を撤して「国防本来の姿勢」(対ソ戦備の充実)に戻すべきだと石原莞爾は考えていました。

この時の石原第一部長〔作戦部長〕の意見では、今や日支全面戦争となり、泥沼的長期戦争にはまりこむ危険はきわめて濃厚になってきたが、対ソ関係からみて、現状では１１個師団しか対支正面に投入しえず……。かくの如き小兵力をもって支那戦線の広大なる領域において、民族戦争、遊撃戦略に立ち向かうことは至難中の至難事であるとの意見でした。

当時、梅津陸軍次官は、このような石原案は、邦人の権利財産などを含めた華北権益の全面的放棄を意味し、ひいては満州国の存立を危うくする、として批判的でした。また、近衛首相が、このような重大な会談に「身を挺して行く」ことはありえないとみていた(田
中「支那事変記録」)。

田中軍事課長もまた、石原莞爾のような不拡大方針を貫くには、「一切の動員派兵を中止し、あらゆる犠牲を甘受して抗戦を放棄する」しかなくなると判断していました。すなわち、一切の動員派兵を拒否すれば、日本軍は山海関に撤退するほかなく、そうすれば「石原流の不拡大主義」は徹底します。

だが、当初陸軍省・参謀本部(省部)の協議で不拡大方針が了承されたのは、不拡大主義で「北支の現状は維持される」という前提に立つものです。しかし、石原莞爾の方針では、実際には「無抵抗主義同様」とならざるをえず、それは「対支国策の根幹」をゆるがす結果となる。そうみていたのです。