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石原莞爾平和思想研究会コミュの満洲国とは何であったのか

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中国は「満洲国は日本の傀儡国家だった」と非難しますが、「傀儡国家」は満洲国だけではありません。社会主義が崩壊する前の東欧諸国はみなソ連の刺傷国家であったし、世界中に米国の傀儡国家はフィリピンや中米諸国など数多く存在します。ある意味では、現在の日本だって米国の傀儡国家ではないだろうか。

なぜなら憲法は米国製であり、国家の一番重大な自衛権は米国に完全に握られているからです。かつての満洲国の国防は関東軍に依存していたのだから、それをもって満洲国が独立国家でないとは言えないのです。蒋介石の中華民国だって米国の傀儡国家だったと言えるのです。

ユダヤ人のモルデカイ・モーゼ氏は「日本人に謝りたい」という著書の中で、次の如く満洲国を高く評価しています。「戦前の日本には、八紘一宇という大精神があった。この点を証拠づけるものは、西洋列強の東洋侵略と日本の満洲国建設のコントラストであろう。西洋列強の東洋諸国支配は搾取、収奪、奴隷化に外ならなかった。」

「イギリスがインド支配のため最初に打った手は、既存の教育関係を絶滅し、諸民族を相争わせ、言語の複雑化を計ることであった。オランダのインドネシア支配も同様であった。そこには何ら建設的なものはなく、ただ自己のための搾取があるのみであった。しかるに日本の満洲国建設の大事業はこれと対象的であった。」

「五族協和を唱い、諸民族平等の関係を育て、その投資は建設的なものであった。当時欧米でも識者は、人口3千万の満洲国は10年後には人口1億を有する大近代工業国家として極東の一角に、その勇姿を現わすであろうと、賞讃と期待をもって見守っていたものであった。他のアジア諸国で欧米列強によって近代的工業国家に育てあげられた国が一国でもあっただろうか。これを可能にしたのは、八紘一宇の大思想のしからしむるものである」

歴史家の森克己博士は「満洲事変の裏面史」の中で次の如くのべています。「満洲事変の根は深く、日露戦争にまで遡らなければならない。国土防衛のため10万余(戦死者約8万4千、戦傷者約14万)の人々の血を流し、当時の金で15億8千万円という多額の戦費を尽くして、満洲の地や韓国を帝政ロシアの侵略から救った。」

「その代償として締結したポーツマス条約で支えられた満蒙の権益は、北京条約によって清国(当時の中国)から承認され、国際的にも公認された特殊権益である。それを張作霧、張学良親子が日本から蒙った恩を忘れて、これを圧迫し、侵害したところより爆発したのが満洲事変である。」

「もちろん大局的に見れば中国に混弾として興ったナショナリズムと、10万の人々の血を以て償った満蒙特殊権益をあくまで死守しようとする日本の執念との衝突によって起ったのが満洲事変である」これこそ当時の日本人の偽らぬ心情であったのです。

然しながら「民族協和」の現実は余りにも現地人(中国人)の立場を無視した日本人中心の満洲国だったことも否定できない事実でしょう。それは壮大な重工業その他の産業建設によって解消できる問題ではない。石原莞爾や協和会その他の良心的日本人がいかに苦悩したか察するに余りあるのです。満洲国の崩壊した真の原因はそこにあったのです。

石原莞爾が終戦時の講演で「敗戦は神意なり」と叫び「国民総微悔」を訴えたのもそのゆえでした。関東軍や役人だけが悪かったのではない。多くの日本人も中国人に対し「シナ、チャンコロ」という日清戦争以来の軽蔑感があったことも事実でしょう。しかしながら、古今東西、「革命」や「建国」が理想どうりに行われた例は絶無です。

20世紀における革命と諸改革は何れも、その理想と現実は全く相へだたるものがあり、日本の「満洲建国」などは最も成功した例ではないだろうか。「満洲国」の場合、日本の敗戦によりその夢は消え失せたものの新中国の建設に大きく貢献したことは何人も否定できない事実です。

元建国大学の教授だった中山優氏は満洲国に対し自らの反省を含めて次のような評価をしています。「満洲国は傀儡国といわれた。左様いわれても弁解の余地がないほど、後では堕落したが、当初の理想は左様ではなかった。笠木良明氏が東京裁判で証言したように、若い参事官の連中は、民族協和の理想国を造る火のような情熱をもって献身した。」

「理想に燃ゆるとき、功利的打算は第二第三である。それはあたかも、醗酵当時の中共青年に匹敵するものであったかも知れぬ。結果としては行き過ぎがあったが、動機は純粋であった。その純粋さが、多少の弊害を乗り越えて、あの空前の中共の大建設以前に於ては東洋における最大の大革命と大建設を満洲の荒野に打ち立てた。」

「満洲建国を一途に日本の罪悪のように考えるのは間違いである。それは彗星のように光芒を放ちつつ時の彼方に消えていったが、日本民族のもっとも純な情熱の一面を表現したものであった」中山氏は石原莞爾につながる東亜連盟系の人であるから全体からみれば少数派であったかもしれませんが、次の事実は満洲国を支配した官僚派の人々も決して「民族協和」の建国精神を忘れていなかったことを証明しているのです。

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