石原莞爾平和思想研究会コミュの憲法９条についての思い

憲法改正が騒がれています。日本国憲法は占領国アメリカが１０日足らずで作成したものです。それを一度も改正せずに７０年以上も経つのだから余程素晴らしい憲法なのか洗脳されて呪縛が解けないのか解りません。ちなみに日本と同盟国で同じく負けたドイツの憲法は、既に５１回も改正されています。イタリアも１２回改正しています。

どの国も、憲法を作成するのは戦後の日本と違って、時間をかけて真剣に作成したでしょう。現実に合わなくなれば、それを変えていくのは自然のことだと思います。具体的には、何をどう変えたと言う事は、国によって千差万別です。例えばドイツでは、占領されている時に禁止されていた軍隊を持つ事を、占領が終わってから憲法に明記改正を行なっています。

憲法改正が必要かどうかは、その国の置かれている状況で違ってくるとは思います。旧西ドイツが軍隊をもつことを憲法に明記した理由は、ソ連と米国が対立する中で、西ドイツは東側と接していなかったから、どうしても自衛軍をもって防衛しなければならない。日本と違うのは、自衛軍を所持する以上は国民を誤魔化す事はせずにきちんと憲法で示したのです。

日本には自衛隊という組織があります。その自衛隊が日本国を守っています。この自衛隊は軍隊かどうか結論から言うと、軍隊だと思います。政府の見解というのは「自衛のための最低限必要な実力をもった部隊」であって、軍隊ではないと言っていますが、それは子供騙しです。その子供騙しに洗脳されていると思われる憲法改正に反対の人がいます。

戦争は２度としたくない、と言っています。そんなの当たり前です。軍隊というのは、戦争を行うことのできる戦力をもつ組織の事です。外国の軍隊が攻めてきたときに、対等に戦える組織です。そう考えれば、自衛隊というのは誰がどう見ても軍隊です。自民党は国民を誤魔化すのをいい加減やめてきちんと議論して欲しいと思うのです。

昭和２６年９月８日は、敗戦日本が独立国として、世界の仲間入りができた輝ける日です。全面講和か多数講和かをめぐって議論がありましたが、日本政府はアメリカの方針にそって、多数国との講和でよしとしてサンフランシスコでこの日、講和条約に調印したのです。

それと同時に日米安保条約が調印され、日本はアメリカの極東戦略体制下の一国に組み入れられてしまったのです。なぜ同時だったのかといえば講和条約が成立した時点でアメリカ軍が日本を占拠する大義名分はなくなったからです。しかし、アメリカにとってアメリカ軍の日本駐留は、共産主義勢力との世界的戦略の観点から必要でした。

つまりアメリカ軍はこの時に、日本占領軍から在日駐留軍に変貌したのです。戦争放棄を定めた日本国憲法第９条は、マッカーサーの直接の指示を受けてＧＨＱの民生局のチャールズ・ケーディス次長を中心に作成した条項で、どこから見ても米国製です。日本に戦争を放棄させ、安全保障をアメリカ頼みにさせたのはアメリカです。

今後どう判断すべきは、日本の国民が判断すべき問題なのです。占領下にアメリカの手によって起草された日本国憲法は、その後、冷戦が表面化したため、起草者であるアメリカ自らの手で拡大解釈され、平和憲法の趣旨を大きく逸脱させられてしまったのです。

しかもその後の国際情勢の変化とアメリカの世界戦略の変化により、憲法第９条の拡大解釈は歯止めなく進み、もはや憲法第９条は蔑ろにされているのです。この状態を放置しておくことは、法治国家としての日本をモラルハザードに追い込むばかりか、アメリカの軍事戦略に沿った日米同盟体制を、黙って許すことになるのです。

それでも日本国は独立国として胸を張れるのでしょうか。日本の奴隷のような将来にたいする懸案はこの時から始まっていたのです。私は今日の国際情勢や国内事情について、特別の資料といったものを何ひとつ持っていません。国民の大部分が私と同じように、日々の新聞や雑誌から天下の形勢を推測しているものに過ぎないでしょう。

そしていつも半信半疑です。確実にわからないことばかりだから、見当違いもあるだろうし、余計な憶測もあるだろう。石原莞爾平和思想研究会の会長としてではなく一個人の話として聞いていただきたい。日本はいまなお占領されています。無条件降伏をした国だからです。占領軍の命令や指示は、日本国すべての法律、国会の上にある絶対的なものです。

当たり前のことなのですが、我々はこの事実を忘れているのではないでしょうか。占領政策の巧みさ、日本人のあきらめ、どうにでもなれ、自分さえよければ、戦時中の抑圧に対する反作用、さまざまの理由があると思います。敗戦直後から、「負けてよかった」という声も聞かれたが、こういう心理状態の上に、巧妙な政治劇が行なわれてきたのでしょう。

売国奴、吉田茂首相はサンフランシスコで、周知のとおり講和条約と安全保障条約に調印しました。それは重光外相が、ミズリー号上で降伏文書に調印したその延長であり、敗戦の最終判決書への無条件降伏だったのです。非常に美しい言葉によって飾られた完敗に違いなかったと私は思っています。

民主党から分離した党は、憲法改正に前向きでした。自民党以外の政党では、「憲法改正」ではなくて、「創憲」とか「加憲」とか言っていますが、条文を足すというのも憲法改正だから、同じようなものです。日本維新の会は自民党に近い考え方をしているのです。

立憲民主党は、昔の、憲法を護れ「護憲」と言っていた社会党出身の議員から、憲法改正に前向きだった民社党出身議員、さらに自民党を割って出た保守系の人々や、石原莞爾平和思想研究会と心をひとつにしていた日本新党など色々な議員が集まっているのです。だから、憲法改正の声は野党のなかでは一番大きいのです。

公明党も改正に前向きですが、９条などについては、自民党から少し距離があって、微妙な立場です。政権与党だから、あまり自民党と違うことは言えないでしょうが、公明党は立党以来、ずっと「護憲」で通してきた政党ですから、さて、どうするのでしょうか。もちろん共産党は改正反対です。大事なのは憲法９条ではありません。

日本国がこれから国際社会の中で、生き残るにはどうしたらいいのか、貿易立国としてやっていくには、どうすればいいのか、尊敬される国になるにはどうすればいいのか、それらのためには何をしたらいいのかを、考えることが大切なのです。その結果、９条が現実的でなければ変えればいいし、護ったほうがよければ、護ればいいのです。

ようするに、最初から「憲法を変えてはダメだ」から始めるのは可笑しいと思うのです。憲法のために国民がいるのではなく、国民のために憲法はあるのです。憲法のために日本国があるのではなく、日本国のために憲法があるのです。

日本国のため、日本の国民のためになる憲法はどうか、国際情勢も国内も、常に時代は動いているのです。そのなかで、臨機応変に対応するのが、生き残るための賢い選択というものです。日本が世界のなかで生き残るための条件、貿易立国として生き続けるためにはどうすべきかを、きちんと考えることが大切だと思うのです。