石原莞爾平和思想研究会コミュの勝利国と日本政府の判断

米国のイラク戦争は結局のところ世界をテロの恐怖とその危険から救い出すためと主張していたのですが、アラブ、イスラム社会への９．１１テロに対する復讐に見えました。米国はバクダッドを制圧し、フセイン政権を崩壊させたことによって勝利と位置付け、米国がイラク国民を圧制から民主主義へと開放したのだと報道されました。

しかし、米国は圧倒的な軍事力を持つ国です。そのアメリカが一つの国の政権を武力によって崩壊させてしまうという悪しき文明社会を作ってしまったのです。築き上げられた文明社会は、国内の民衆の力ではなく、他国の力、すなわち武力で政権を強制的に崩壊に追い込んでしまったのです。そこには何の正当性や倫理観はないのです。

この米国の勝利は米国と国際社会との溝を深め広げていくのかもしれません。国連の査察とは一体なんだったのでしょうか。米英はフセイン政権崩壊後の復興は国連主導ではなく、直接血を流した米英主導で行うべきであると主張しました。強大な軍事力を持つ国が他国に難癖をつけ強行的に武力行使でその国を制圧したのです。

その後の復興は直接血を流した勝利国が主導して都合の良い国づくりが進められることにもなるということは大東亜戦争と同じではないだろうか。イラクの大量破壊兵器の問題はどうしたことでしょう。なかったじゃないですか？決して武力攻撃をしてはならないと訴えてきましたが、言いがかりの戦争は回避できなかったのです。

戦争開始当初の予想に反して、長期戦に突入して、米英軍、イラク軍双方に死傷者が出ているばかりではなく、多数の民間人にも被害が出ました。武力紛争やテロの背景となる根源を無くしていかなければ、真の問題解決にはならないと思うのです。必要なものは、軍事力ではなく人道支援を中心とした安全保障だと思うのです。

武力による手段は国と国との関係を決着させることはできるかもしれませんが武力行使の過程では多くの無辜の民が戦闘に巻き込まれ、命を奪われるのです。戦争は、弱い立場の市民を傷つけ、憎悪を生み出すものなのです。かつての湾岸戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾の放射性物質によりイラクの多くの子ども達が白血病などで苦しめられました。

正義の戦いなどはあろう筈がないのです。力による抑止力を全く否定する訳ではありません。国際政治を支配しているのは、軍事力の行使効果が絶対値の高さで決まってくることは今の世界を見れば一目瞭然。これが、パワー・ポリティクス、国際政治の力学なのです。弱い軍事力しかなければ、国際政治の世界では低い地位にしか見られないという事です。

本来は軍隊など持たずに平和な世界になるのが、大切な事なのですが、その影響から逃れる事などは、今の世界ではありえないでしょう。攻めるなら攻めてみろ、徹底的に防いで国を守ってみせるぞという意志、防衛力を国際的に明示することが、真の抑止力にもなるのです。世界が一つならば軍事力に金をかけずに餓死する人も減るだろうに。

世界のいかなる国も単独では生きていけません。イラクに対する軍隊の派遣、無法な一般市民へ攻撃した米英にいち早く支持した日本政府に怒りを覚えます。小泉元首相は国連協調を繰り返していましたが、アメリカに戦争阻止を働きかけることこそ国連協調だったのではないでしょうか?

その場の雰囲気で戦争支持を決めた小泉元首相には、憲法９条をもつ国の首相の資格はなかったのです。石原莞爾平和思想研究会の見解としては、この戦争はどこから見ても正義・大儀の道理はありません。国連憲章に対する明白な違反であり、ルール破りの無法な戦争なのです。日本政府の判断は間違っていたのです。