石原莞爾平和思想研究会コミュの東亜連盟と協和会

石原莞爾はこう述べています。将来、日米間で「人類最後最大の戦争」がおこなわれる。その準備として当面の国策は、まず「東亜連盟」を完成することにある。東亜連盟の範囲は将来決定するが、その核心は「日満支三国協同」にある。当面する戦争の動因は、「東亜連盟の成立を妨害する敵国の出現」にある。

その敵国となる可能性があるのは米ソ英であり、中国の反抗も予想される。これに対処するには、迅速に「支那本部を我が支配下に入れ」、それによって「日支満三国を基礎範囲とする自給経済」を実現する必要がある。その態勢をもって、ソ連の陸上兵力、米英の海上武力に実力で対抗する。

そのため、対中国作戦としては、必要に応じ「北京、天津、青島、済南、上海、南京、漢口、広東」などを占領する。対ソ作戦としては、北満地方の地形(大興安嶺山脈など)を利用し、「戦略的持久戦」をおこなう。対米英作戦としては「海洋方面の作戦」が主となり、陸海軍協同で、フィリピン、香港、グアム、シンガポールなどを奪取する。

来港する敵主力艦隊に対しては、有利な機会をとらえて海上「決戦」を挑む(「軍事上より見たる皇国の国策並国防計画要綱」)、と。この論考で「東面連盟」の用語がはじめて使われています。ここでは、その具体的な説明はなされていませんが、少なくとも「日満支」を核とするもので、最終戦争に備えるためとされています。

なお、発表された協和会の「満州国協和会会務要綱」には、すでに「東亜連盟」の用語が使われています。そのほかは、昭和初期の構想と大きな変わりはないのですが、対米英作戦として艦隊決戦が想定されており、自身の戦略構想における海軍の位置づけを明示しています。

東亜連盟については、１９３５年(昭和１０年) ８月に書かれた書簡で次のように記されています。「皇国現下の国策は、外東亜連盟を完成し、内所要の革新を決行し、もって八紘一宇の皇謨を実現する準備を完了するにあり。東亜連盟は、まず日本、朝鮮、支那および、三民族の共有共存地域たる満州国を範囲とし、その共同防衛、共同経済は、天皇により統制せられ、行政は各単位毎にこれを行うものとす。」(「為花谷君」)

つまり、東亜連盟は、当面は日本(朝鮮を含む)・満州·中国の範域からなり、日本の天皇のもとに「防衛」「経済」を共同で営む。行政は各国ごとにおこなわれる。そうイメージされていました。１９３５年(昭和１０年)８月、石原は参謀本部作戦課長となる。歩兵第四連隊長から陸軍中央要職への栄転でした。

だが、そこには栄光のみならず、思いもよらない挫折と屈辱が待っていました。永田軍務局長斬殺です。石原莞爾が参謀本部に初出勤の日、統制派の指導者だった永田鉄山軍務局長が、白昼陸軍省の執務室で殺害されました(１９３５年８月１２日)。満州事変後、陸軍中央の一夕会は、永田鉄山らの統制派と、小畑敏四郎らの皇道派に分裂しました。

当時は、両派の抗争をへて、永田鉄山率いる統制派が、陸軍の実権をほぼ掌握する状態になっていました。その矢先に永田鉄山が暗殺されたのです。なお、永田生前からの統制派メンバーは、永田鉄山、東条英機、武藤章、冨永恭次、影佐禎昭、池田純久、片倉衷、堀場一雄、真田穣一郎、服部卓四郎、西浦進、荒尾興功、辻政信ら２４名です。

石原莞爾を陸軍中央に呼び寄せたのは永田鉄山だったとされています。だが、永田鉄山の死去を聞いた石原莞爾は、片倉衷軍務局員に「何だ、殺されたんじゃないか」と比較的冷ややかな態度だったとのことです(片倉衷『片倉参謀の証言　叛乱と鎮圧』)。片倉は当時、統制派のメンバーで、満州事変時には関東軍で石原莞爾の下僚でした。