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石原莞爾平和思想研究会コミュの東亜連盟誌の復刻4

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最後に、石原先生が人類に贈られた最大の贈りものとして、人類史が近く世界の一体化、永久平和時代を迎えようとしているとする歴史観を指摘しておきます。世界はいま各国の核兵器開発競争、地球環境の悪化、食糧・エネルギー問題の急迫等により、人類の運命がいかなる帰着を迎えようとしているかという歴史的課題に直面しているからです。

石原先生は『戦争史大観』の初めに、その歴史観の核心、或いは結論を次のように明示されました。「戦争の進化は人類一般文化の発達と歩調を一にす。即ち一般文化の進歩を研究して戦争発達の状態を推断し得べきと共に、戦争進化の大勢を知る時は、人類文化発達の方向を判定するため有力なる根拠を得べし」

「戦争の絶滅は人類共通の理想なり。然れども道義的立場のみよりこれを実現するの至難なることは数千年歴史の証明するところなり。戦争術の徹底せる進歩は絶対平和を余儀なからしむるに最も有力なる原因となるべく、その時期はすでに切迫しつつあるを思わしむ」また、『戦争史大観の説明』には、同じ歴史法則が次のように語られています。

「戦争は人類文明の総合的運用である。戦争の進歩が人類文明の進歩と歩調を一にしているのは余りに自然である。武力の発達、すなわち戦争術の進歩が人類政治の統一を逐拡大してきた。世界の完全なる統一、すなわち戦争の絶滅は戦争術がその窮極的発達に達した時に実現せらるるものと考えねばならぬ」

「人類歴史は政治的統一範囲を逐次拡大して来たのであるが、それは文明の進歩により、主権の所有する武力が完全にその偉力を発揮し得る範囲をもって政治的統一の限度とする。すなわち将来主権者の所有する武力が必要に際し、全世界到るところにある反抗を迅速に潰滅し得るに到ったとき、世界は始めて政治的に統一するものと信ぜられる」

このような歴史観によって「最終戦争論」が生れ、最終戦争に必勝を期す東亜連盟運動が展開し、「生涯の五期」の第五期に述べてある通り、最終戦争を回避しつつ世界の政治的統一、永久平和を実現すべきことを熱願されるに至っています。『最終戦争論』の本質は戦争絶滅論、永久平和論であったのです。

このような戦争の進歩と併行して、政治史の大勢が明らかにされました。『最終戦争論』に載せられた「戦争進化景況一覧表」は、戦争の進化と政治史の大勢との関連を簡明に浮き彫りしています。

ルネッサンスの火器使用以後、近代国家の発展が始まり、フランス革命以後、第一次欧州大戦までが国家主義全盛時代、第一次大戦から現代に到るまでが国家連合時代とされています。当時は核兵器が現れていなかったから、最終戦争によって世界の政治的統一、永久平和の扉が開かれることになっています。

現代は疑いもなく国家連合時代であり、一国家が単独で存立することはできません。ほとんど唯一の超大国家ともいえる米国でさえ、北米自由貿易協定(NAFTA)を形成し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に参加せずしては存立し得ないでしょう。

欧州連合(EU)がいまのところ国家連合形態の先頭に立っている形であり、中東を除けば、世界のほとんどすべての地域が国家連合形態に前進しつつあると言えます。東亜連盟運動は日本(朝鮮は高度の自治を獲得して民族軍隊をもつ)、満洲国、中国を主体とし、(1)政治の独立、(2)経済の一体化、(3)国防の共同の三原則による国家連合をめざしました。

第4に、汪兆銘氏が東亜連盟中国総会を開いたころ「思想の一元」、或いは「文化の溝通」が加えられたこともあります。現在の国家連合では欧州連合を除き、ほとんど「経済の一体化」が圧倒的ウェイトをもっていますが、「国防の共同」が武器によらず「戦争放棄」によって厳守され、完成されることを熱願せざるを得ないのです。

なぜなら、人類が核兵器をもって以後、武力による各国の安全、世界の平和は期待できないからです。それでは永久平和の実現する時期はいつか。『最終戦争論』では、第一次欧州大戦から50年内外で最終戦争の起こり得る時代に入り、以後約20年で「世界統一」とされていました。

第一次欧州大戦(1914〜1918年)から50年内外といえば、ケネディの米国とフルシチョフのソ連がキューバ問題で核兵器を持って睨みあったのが、1962年で、開戦になっていれば間違いなく最終戦争でした。第一次欧州大戦から約50年以後です。

ただし『最終戦争論』の年代計算は文明の進歩の加速とその重大関節を示すものであったから、精確な年数を問うことは適当でないでしょう。石原先生は永久平和の扉の開く年代を測るのに、戦争学による科学的推算とともに、仏教の予言を信解され、両者はほぼ一致するとされました。

戦争学による科学的推算では、永久平和の到来が余りに早いことになるため、その年代計算までは発表を躊躇しておられましたが、仏教の予言に対する信解を得られて始めて、『最終戦争論』における永久平和実現の年代計算を発表されました。昭和14年3月のことです(『戦争史大観の由来記』参照)。
ともかく現代は永久平和の実現を眼前にした国家連合時代です。世界の現実をみる限り、永久平和の実現など夢のまた夢のように思われるのですが、もし各国の歩調が「戦争放棄」において一致すれば、戦争に使われている各国の国家予算、科学・技術、或いは各国国民の能力が経済成長、生活環境の改善、食糧・エネルギー問題の解決等に集中されます。

戦争も貧困もなく、病気や自然災害からさえ解放された地球世界が人類の眼前に姿を現すのではないでしょうか。仏教の予言によれば、この歴史的趨勢が決定的になる時期は今後約20年、2015〜2020年ころとされていたのです。

年会費の納入のお願い「SNS」
 この度は、新年度号148号に振込用紙を同封しなかったことを心からお詫び申し上げます。石原莞爾平和思想研究会として平成元年から、発行してきた会報誌・「永久平和」も、会員減や会費未納による収入減少のため、一時は終刊せざるを得ない状態になりましたが、すべてを完全ボランティアとして、「緊急カンパ」のご寄付でなんとか凌いでおります。
会員の多くは東亜連盟運動に関わってきた60代でした。そのため社会の第一線は退いたものの、まだまだ血気盛んな錚々たる方々が数多くいらっしゃいました。当会は石原莞爾の名を冠してはおりますが、石原莞爾顕彰会と連絡を密にして、石原莞爾の意を汲んで過去の真実の歴史を未来の子どもたちに引き継いでいくと同時に如何にして民族協和と平和を実現するかに取り組んでまいりました。
その一方で発足後四半世紀が経過し、発足時の植田前会長や会員の多くが逝去されたり、高齢のため活動ができなくなってまいりました。会費を払って会報「永久平和」を購読されている会員が激減しているのが現状です。
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そのため、同志の皆様におかれましては今年度の会費の納入を賜りたく、149号にこのチラシと振込用紙を同封させて頂いた次第でございます。
石原莞爾と東亜連盟の志を後世に継承させるためにも、これからの若者を支援し且つ育成したいと心から願っております。
そのためにも何卒ご浄財を賜ればと存じますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
石原莞爾平和思想研究会 会長 仲條拓躬

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