石原莞爾平和思想研究会コミュの共謀罪が成立したら

過去に３回廃案になった共謀罪法案が閣議決定の後、国会に提出されたことがありました。なぜ成立を急ぐのかと驚いたことがありました。安倍首相は本法案をテロ等準備罪だとして、オリンピックのために必要だと主張しています。本当にそれだけなのであろうか。最初はテロという言葉でさえ入っていませんでした。

この法案は、大変なことになるような気がします。言論や運動の自由が出来なくなるような重大な意味を持っているでしょう。国会での安倍総理の答弁は信用できません。処罰対象を一部のテロや暴力団のような組織に限定するなどの言葉を使用していますが、一般の国民も対象になることでしょう。

共謀罪の本当の目的は一般の国民を犯罪者に仕立てあげることでしょう。特に我々のような石原莞爾平和思想研究会の活動はマッカーサーにも東条英機にも圧力をかけられていた団体ですから狙われるかも知れません。この法律でのテロ集団と他の集団との属性が曖昧で、何らかの目的で集まった人たちを法案上区別出来ないのです。

法案そのものが無限定になっているので、ミクシィやツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどＳＮＳから準備行為として犯罪を成立させることすらできる可能性もあることでしょう。犯意も曖昧で、話し合いをしてなくても、共謀して犯罪を実行する意図があっただろうという権力側の推測で逮捕、有罪にされてしまうのです。

沖縄辺野古に大阪周辺の警察官が大量動員されたのを忘れてはいけません。不当逮捕が日常的に起こるかも知れません。更には密告などが多発すれば地域社会も希薄になる事でしょう。米国と日本の最も大きな相違はマスメディアでしょう。米国では真実を伝える独立したマスコミが１９４０年代から存在していました。

現代の噓を次々と暴く独立系ジャーナリストが活躍しています。それに対して、多くの日本のマスコミは政府の情報を垂れ流しているだけでしょう。スノーデンはインターネットの裏側で大規模な監視が行われていることを告発しました。ドイツのメルケル首相の携帯電話盗聴には世界中が驚愕しました。

スノーデンによれば、メールやチャット・ビデオ通話・ネットの検索、携帯電話の通話など世界中のあらゆる通信経路を通過する情報はＮＳＡ（アメリカ国家安全局）が把握しているという事実が判明しました。日本人はあまりにも無関心、自分たちに関係ないと考えているでしょうが、実は我々の個人情報もすべて監視されているのです。

テロリストを捕まえるはずの監視システムが自由と民主主義を脅かすシステムに使われようとしています。ＮＳＡは第一次安倍内閣当時から内閣府・経産省・財務省・日銀・同職員の自宅・大手企業など３５回線の電話盗聴をしていた事が内部文書で公にされています。

盗聴方法は国際海底ケーブル侵入、衛星通信傍受・マイクロソフト・グーグル・フェイスブックなどインターネット各社への要請、世界中のコミュニケーションからすべて収集です。日本での監視拠点として、横須賀、三沢、横田基地・米大使館・沖縄の基地などで、約１０００人が諜報に従事していると言われています。

日本に２年間住んでいたスノーデンは日本人に不気味な警告を発しているのです。世界報道の自由ランキング７２位の日本は世界を知らず、孤立しているように聞こえる良いニュースだけを見せられています。もし共謀罪が成立すれば、安全のための法案が実はもっとも危険な法案になると思うのです。