石原莞爾平和思想研究会コミュの原子力開発という麻薬

東海村に近い福島県双葉町、大熊町、浪江町にまたがって東京電力福島第一原発、第二原発が設置されました。ここの大熊町の例を見てみると、１９７４年に制定された電源三法によって交付金が交換され、１９７８年度は５億６９００万円にもなり、原発関連の固定資産税も最高時で１７億９７００万円にも達しました。

しかし、着工から７年と決められている交付金の交付は終わりをつげ、原発関連税も滅価償却が進んだことから滅少してしまい、１９９０年には地方交付税の交付団体となってしまいました。町財政を支えてきた電源三法による交付金が打ち切られ、税収もダウンしてしまったのです。

元社会党県議の経験ある岩本忠夫・双葉町長は「他にこれという財源もなく、原発の他になにに依存すればいいのか」として、原発の増設促進を決め、関係省庁・電力会社に要望書を提出しました。まさに「麻薬」的症状を呈しているのです。

この決定に対して福島県当局は「好ましいことではない」と不快感を示し、また周辺市町村の議会でも「増設決定を取り消すよう」双葉町に要望しました。原発が地域に与える効果は一時的なものでしかない。地域の活性化というのは、そこに暮らす人たちと関係なく上から押しつけられた計画ではないのだ。

その地域独特の暮らしのあり方、住みやすさそこに暮らす人たちと造り上げていくことである。原発という巨大な技術と影響をもたらす施設の設置は、大事故が発生すれば勿論のこと、日常的に吐き散らす放射能によって被害を被る地域とそこに住む住民・その子孫に死を強要するに等しい行為で、してはならない選択をしてしまったことになるのだ。

このことに関連して考える材料の一つに、福島県が昭和６０年に刊行した「原子力行政の現状」と題した冊子があります。それによると、双葉地域は人口減少が続いていた。１９７１年頃から原発建設にともなって労働者が流入してきたことから急速に人口が増加した。

建設工事への就労が増えるにつれ、その一方、農業の事業化が進み農業労働者が減ってきてしまった。最近では、１９８２年をピークに原発建設の雇用は減り続けている。原発はその建設の過程で、確かに地域に対してインパクトを与えるが、地域全体の経済に対して影響をもたらしたわけではないのです。

例えば、酒場とかバー・クラブなどの特殊な業種に偏っていて、他の商業にはそれほどの影響はもたらさなかった。しかも今後、人口や収入などが急速に減少するとなると、地元の政治・経済に与えた影響が大きかった分だけ受ける痛手は大きいと予測されます。

この事実は原発建設にともなった開発の効果というのが、地域の本質的な停滞要因に対してのなんらの影響をも与えず、変わることがないということであって、文字通り一時的なものでしかなかったと分析できるのです。

福島県議会でもこの報告はなされており、双葉町での原発建設促進の決議には、露骨に「原発建設は一時的に潤いをもたらすが、おいしいところはすべて地域が持っていってしまって、県は事故とかリスクやマイナス面だけ負って、長期的なタームで見た場合良いことはなんにもない」と言いきっています。

石原莞爾平和思想研究会の植田前会長は元福島県自民党幹事長・元都道府県議会議長会会長であり今後の政策として、広い範囲の電源地域の特性を活かした地域振興を進めることを検討しているという。また、別な例として、電源三法などによって財政規模が大きくなった青森県六か所は若者の流出が続き、人口が数１０パーセントも減ってしまった。

減った理由はいろいろと考えられるが、これでは村おこしをしようにもなにもなりはしない。日本列島の原子力施設を設置している市町村では、早晩こうした深刻な問題に直面するか、すでに頭を抱え込んでいる自治体もあるはずなのです。