石原莞爾平和思想研究会コミュの満蒙領有から日米持久戦争へ

石原莞爾のみるところ、満蒙領有の実行は、東アジアに強い利害関心をもつ、アメリカ・ロシア・イギリスなど列強諸国の武力的圧迫を覚悟しなければならない。とりわけアメリカの実力的介入は必至で、対米戦争の覚悟を必要とすると語っています。

「満蒙問題の解決は、日本が同地方を領有することによりて始めて完全達成せらる。対支外交すなわち対米外交なり。すなわち前記目的[満蒙領有]を達成するためには対米戦争の覚悟を要す。」（「国運転回の根本国策たる満蒙問題解決案」）

なぜなら、アメリカは、欧州大戦に参戦したように、利害のみでなく、弱者保護など道義的虚栄心から、正義人道を理由に他国の紛争に介入してくる。満蒙領有実施に際して、アメリカ介入の見通しを決して甘くみるべきではなく、対米戦となる公算が大きいのです。

「物質的に恵まれたる米国が、さらに進んで正義人道を弄さんとするは、これ自然の勢いにしてあえて単なる口実のみと見るは不可なり。彼等が我が対支政策に反対するは、必ずしも利益問題のみにあらずして、弱者の保護なる道義的虚栄心に基づくところなしとせず。」(「現在及将来に於ける日本の国防」)

ただし、この対米戦は世界最終戦争としてのそれ＝日米決戦戦争ではなく、それに至る過程に生じる持久的な対米戦、日米持久戦争となる。したがって、満蒙領有による満蒙問題の解決に際しては、対米戦争計画を確立しておかなければならない。このように石原莞爾は、満蒙領有は、対米持久戦の契機となる可能性がきわめて高いと判断していました。

「満蒙を我が領土とするためには米国を主とする諸国の武力的圧迫を予期せざるべからず。この戦争は長年月にわたる消耗戦争[持久戦争]たるべく、我が国刻下の最大急務は速やかに戦争計画を確立するにあり。」(「欧州戦史講話の結論」)

そうした観点から石原莞爾は、満州事変直前の１９３１年(昭和６年)４月、「対米戦争計画大綱」(別名「満蒙問題解決の為の戦争計画大綱」)と題する対米戦のための戦争計画を立案しています。その概略は次のようなものです。

この満蒙領有を契機とする当面の対米戦争は、約半世紀後に想定される世界最終戦争時の日米間の「殲滅戦争」とは異なり、長期の持久戦となり「消耗戦争」となる。消耗戦争は殲滅戦争ではないので、ある時点での戦争終結を想定しておかなければならない。したがって、あらかじめ限定的な「戦争目的」を定め、「講和条件」を確定しておく必要がある。

この消耗戦争としての対米戦(日米持久戦争）の戦争目的は、第一、「満蒙を我が領土となす」(満蒙領有)。第二、西太平洋制海権の確保。具体的にはフィリピン、グアムを日本の「領土」とする、もしくはフィリピンについては独立させる。加えて、ハワイをも日本の「領土」とするか、その米側防備を撤去させる。

この二点(満蒙領土化と西太平洋制海権確保)が、同時に講和条件となる。したがって、この戦争は限定戦争といえます。