石原莞爾平和思想研究会コミュの裁けない満州事変の首謀者

昭和23年11月4日、東京裁判で判決が言い渡されました。A級戦犯として起訴された者のうち、7人が死刑判決を受け処刑されました。その中で、板垣征四郎と土肥原賢ニの2名は、満州事変において中心的役割を果たした人物でした。しかし、満州事変を立案した人物、石原莞爾の名前はありませんでした。石原莞爾は、満州事変当時、関東軍作戦主任参謀で、高級参謀であった板垣征四郎とは盟友でした。実行力があり統率力にすぐれた板垣征四郎と、過激で独断で事を起こす石原莞爾とは、気が合うコンビでした。石原莞爾は関東軍の一参謀でありながら、板垣征四郎を担ぐことで、実質的な首謀者として満州事変を実現したのです。

少数の兵で30倍とも言われる敵兵を一掃して、地上に新たな独立国を建設したのです。天才的な手腕です。満州合衆国を建国させるというアイディアも、そのための具体的な作戦計画を立案したのも石原莞爾であったのだから、石原莞爾の名前が戦犯名簿から外されているのは不思議なことでしょう。その理由のひとつは石原莞爾が東条英機と激しく対立していたことでしょう。連合軍は、東条英機を、ヒトラーやムソリーニと並ぶ独裁者とみなしていたからである。さらに石原莞爾は、平和的解決を試みて関東軍を抑えようと石原莞爾が参謀本部作戦部長のときに対中国不拡大方針を強硬に主張していました。

それに対して、「放火犯の消火作業」だという佐高信先生の批判もある。この批判については後日、２人で食事をしている時に佐高信先生の口から「ちょっときついこと言っちゃって悪かった。石原莞爾平和思想研究会の方々は起こっていなかったな」と言っておられました。昭和6年の満州事変から日米開戦、そして昭和20年8月15日の玉音放送までのプロセスが連鎖しているという史観からすれば、石原莞爾を免罪するわけにはいかないでしょう。つまり、満州事変というものを放火して後で、日華事件の拡大は消火しても、最初の罪が消えるわけではないという理屈でした。

昭和22年5月2日、酒田商工会議所を臨時の法廷として、極東軍事裁判の公判が行われました。訊問に先立って裁判長から、「何か言うことはないか」と問われたので石原莞爾は答えました。「ある。不思議にたえないことがある。満州事変の中心は、すべて自分にある。事変終末の錦州爆撃にしても、軍の満州建国立案者にしても皆自分である。それなのに自分を、戦犯として連行しないのは腑に落ちない。」と言っています。近衛文麿のように戦犯指定を免れるために怯えている人が数多いというのに、自らを「戦犯に指定しろ」と直談判した人物は、石原莞爾しかいないでしょう。石原莞爾にはこれ以外にも、大胆かつ横柄な受け答えで、法廷で質問に立った検事や、取材に訪れた外国人記者などをやり込めています。今大戦最大の戦犯は、「無差別空襲によって非戦闘員を大量虐殺した、アメリカ大統領のトルーマンだ」という発言は、その一例です。

また、「満州事変の根源は、日本の戦争責任を日清、日露戦争までさかのぼって調べる」と言うと、石原莞爾は次のように言う「それではペリーを呼んで来い、日本は当時徳川鎖国時代で、どこの国とも付き合いたくないと言って、堅く外交通商の門戸を閉ざしていた。それを米国からペリーが黒船でやってきて、門戸開放、通商交易を迫った。もし実行しなければ、大砲をぶっ放すと脅迫した。徳川政権は、結局米国の脅迫外交に屈して開国を決定し、列国と外交通商関係を結んだ。外国と付き合ってみると例外なく侵略主義の恐ろしい国だということを知らされた。それから貴国らを大先生として、日本は泥棒のような侵略主義を習い覚えたのだ。いわば貴国らの弟子である。もし日清、日露戦争が悪いというならばペリーを証人としてあの世から連れてくるのだな」と帝国主義の歴史をユーモアなど交えながら語り、米国への批判を行なったのです。短い言葉で、よく本質をとらえています。

昭和22年酒田市において石原莞爾の訊問が行われる事となりました。なぜ極東軍事裁判が、酒田市において行なわれたかというと、石原莞爾を東京で訊問すれば、東京裁判と連合軍側の権威の失墜を招くことを恐れがあったと思うのです。酒田法廷に出廷する石原莞爾をリヤカーで駅まで曳いた側近である私の父が当時の状況をこう語っているのです。歴史の本質的な部分を洞察していて興味深いところです。