石原莞爾平和思想研究会コミュの東京裁判の道義とは

昭和21年5月3日に始まった公判は、23年4月16日に結審し、11月4日から判決文の朗読がはじまり、開廷回数800余、証人419人、宣誓口述779人、証拠4336件（他に法廷で採用されなかった、膨大な弁護側提出の証拠）を費やした審理により、東条英機以下、土肥原、板垣、木村、武藤、松井、広田ら7人が絞首刑の判決を受け、12月23日に刑が執行されました。

連合国、特に米国の主導権のもとに進められた法廷劇に対する判事たちの証明は、判決に付された別個意見書という形で示されました。判決本文よりも長大なインドのパール判事の意見書は、一部で指摘されるようなアジア主義的なものと云うよりも純粋に法理的なものであり、検察が主張する共同謀議は到底立証しえないと指摘しており、さらに米国による原子爆弾の使用は、人道上の罪を問う資格を危うくしているとして、被告の全員無罪を訴えています。オランダのレーリング判事も、同様に共同謀議に疑義をなげかけ、広田、木戸、東郷を無罪と認定しています。

オーストラリアのウェッブ裁判長は、ニュルンベルク裁判との均衡から考えれば、ホロコーストなど計画的に遂行したわけではない日本の戦犯が死刑になるのは、おかしいと指摘しました。逆にフィリピンのヘラニラ判事のように量刑が軽いとする意見もあった。またフランスのベルナール判事は、天皇の不在が審理の貫徹を不可能にしたことを、量刑に勘案すべきだ、と主張しています。

今日、我々は極東軍事裁判をどう見るべきか。そこに、キーナンが主張したような、「全世界を破滅から救う」ための、歴史的な試みを見ることは、かなり難しいように思われます。判事をはじめ法廷関係者が中立国の法曹家からなっているどころか、一人も中立国の人間が含まれていない、という一事をもってして、その法廷がはじめから公正とは無縁な、「私刑」に過ぎません。事後立法や管轄の問題といった法的議論に至る前に、勝者による復讐劇、国際世論を前にしてのお粗末な政治ショーといえるでしょう。

我々は、この法廷劇を無視すればいいのだろうか。あるいは、アメリカをはじめとする戦勝国の不実の証しとして糾弾し、憤怒に身を任せていればいいのだろうか。法廷上の、あり方を指摘するだけでなく、戦争といった歴史的な出来事を、法廷という場所で裁くという自体に対する疑念もまた、提示すべきではないでしょうか。この裁判について無視をすることのみならず、単純な反発で済ますことも、我々は未だに出来ない、出来ないというよりもむしろ許されていないのではないでしょうか。

東京裁判において、検事側が展開をしたような、日本の戦争における役割を極めて分かり易い悪の側にあると捉え、戦前の政治と軍を暗黒とするような見方、歴史観のような繰り返し、こうした見方の不当さが指摘され、繰り返し検証が試みられているにもかかわらず、我々が東京裁判の歴史観なるものを払拭できていないのは何故なのだろうか。それを、石原莞爾の言葉を借りれば、「道義」の一言に尽きるでしょう。

確かに、極東軍事裁判は、あまりに不当であるとともに、お粗末なものでした。だが、それを笑うためには、日本人自身が、自らの道義によって、その過去を顧み、誤りを正し、再び過失を犯さないように努めなければなりません。もしも、この裁判が不当であるということを以て、日本人が自らの道義の向上を追及しないためのいい訳としてしまうのならば、Ａ級戦犯はもとより、ＢＣ戦級犯として裁かれて、悲境の中で処刑された先人にたいしても、恥かしいことでしょう。