石原莞爾平和思想研究会コミュの石原莞爾が語る最終戦争論

社会が全体主義へ革新するとき、軍隊大いに反省すべきものである。軍隊は反自由主義的な存在であるために自由主義の時代は全く社会と遊離した存在となる。殊に集団生活、社会生活の経験に乏しい日本国民のため、西洋流の兵営生活は驚くべき生活変化である。即ち全く生活様式の変わった慣習のうちに叩きこまれ、兵はその個性を失って軍隊の強烈な統制中の人となるのである。

陸軍の先輩は非常にこの点に頭を悩まし、明治41年12月軍隊内務書改定の折、その綱領に「服従は下級者の忠実なる義務心と崇高なる徳義心により、軍紀の必要を覚知したる観念に基づき、上官の正当なる命令、周到なる監督、およびその感化力と相俟ってよくその目的を達し、衷心より出で形体に現れ、遂に弾丸雨飛の間において甘んじて身体を上官に致し、一意その指揮に従うものとす」と示したのである。

全体主義社会統制の重要道徳たる服従の真義を捉えたのである。しかし軍隊は依然として旧態を脱し切れないで今日に及んでいる。今や社会は超スピードをもって全体主義へ目醒めつつある。青年学校特に青少年義勇軍の生活は軍隊生活に先行せんとしつつある。社会は軍隊と接近しつつある。軍隊はこの時代において軍隊生活の意義を正確に把握して「国民生活訓練の道場」たる実を挙げねばならぬ。

殊に隊内に私的制裁の行なわれているのは遺憾に堪えない。しかも単に形式的防圧ではならぬ。時代の精神に目覚め全体主義のために如何に弱者をいたわることの重大なるかを痛感する新鮮なる道義心に依らねばならぬ。東亜連盟結成の根本は民族問題にあり。民族共和は人を尊敬し弱者をいたわる道義心によって成立する。朝鮮、満州国、支那における日本の困難は皆この道義心微かなる結果である。軍隊が正しき理解の下に私的制裁を消滅せしむる事は日本民族昭和維新の新道徳確立の基礎作業ともなるのである。

現時の国策即ち昭和維新の中核問題である東亜連盟の結成には、根本に於いて東亜諸民族特に我が皇道即ち王道、東方道義に立ち帰る事が最大の問題である。国家主義の時代から国家連合の時代を迎えた今日、民族問題は世界の大問題であり、日本民族も明治以来朝鮮、台湾、満州国に於いて他民族との協同に於いて殆ど例外なく失敗して来たった事を深く考え、皇道に基づき正しき道義観を確立せねばならぬ。満州建国の民族協和はこの問題の解決点を示したのである。

満州国内における民族協和運動は今日まで遺憾ながらまだ成功してはいない。明治以来の日本人の惰性の然らしむるところ、1度は陥るべきものであろう。しかし一面建国の精神は一部人士により堅持せられ、かつ実践せられつつあるが故に、一度最大方針が国民に理解せられたならばたちまち数十年の弊風を一掃して、東亜諸民族と心からなる協同の大道に驀進するに至るべきを信ずる。

この新時代の道義観の下に、世界最終戦争を目標とする東亜大道の諸政策が立案実行せられる。しかしそれがためには我が東亜の地域に加わるべき欧米覇道主義者の暴力を排除し得る事が絶対条件である。即ち東亜（我が）国防全からずして、東亜連盟の結成は1つの夢にすぎない。東亜連盟の結成が我が国防の目的であり、同時に諸政策は最も困難なる国防を全からしむる点に集中せらるる事とならねばならぬ。国策と国防はかくて全く一体となるのである。いわゆる国防国家とはこの意味に外ならない。

東亜連盟の結成を妨げる外力は、1、ソ連の陸上武力。2、米の海軍力、これには英、ソの海軍が共同すると考えねばならぬ。であるからそれに対し、1、ソ連が極東に使用し得る兵力に相当するものを備え、かつ少なくもソ連のバイカル以東に位置するものと同等の兵力を満州、朝鮮に位置せしむ。2、西太平洋に出現し得べき米、英、ソの海軍力に対し、少なくも同等の海軍力を保持せねばならぬ。