石原莞爾平和思想研究会コミュの食糧の自給力低下２０１７

日本国での食糧の自給率は４０％を下回っています。この数値に危機感を持たないほど我々はマインドコントロールされているようです。地球にある各国が争いもなく平和で暮らしていれば、農業生産は安定しているかもしれません。だが、争いだけではなく天災も考えられます。日本の食糧は他国に頼っています。

しかし最近は地球温暖化が危機的状況を迎えつつ気候の変動で頻発する洪水や干ばつ・枯渇に輪をかけて石油問題に関連する穀物価格の高騰など世界的規模の情勢への不安は増大しています。世界の食料事情が大きく変化して行く現在、食料の自給率向上は国益の最優先課題ではないでしょうか。

自給率の向上政策には農業を行う側と食品産業との信頼関係と連携の強化が重要です。しかし農業を推進するためには視野を広げて、安易な市場原理だけに頼る危険性を回避する政策が必要です。

政府任せの計画だけでなく、政府から離れた石原莞爾平和思想研究会が求める農業と工業との調和の取れた「農工一体」のあり方を描き、そこから自給率の向上の戦略を提言して行こうと考えています。その実行は容易ではありませんが、同志が力を発揮すればできるはずです。

それには農業の展望をはっきり持っていた武田邦太郎元顧問や植田前会長、同志が平和と農業にどれだけ危機感を持つかが大切なこととおっしゃっていました。石原莞爾は、日本再建策として、都市解体・農工一体・簡素生活を挙げました。

都市を解体することによって、都市の弊害（資源の浪費、環境の悪化、慢性病の蔓延、道義の退廃、文化の偏在、農村の荒廃）を解消し、国民皆農（国民がみな兼業農家となる）を実現して、農工業を融合発展させ、簡素生活を実現し、五感を支える直感を蘇生し、人類の新時代を切り開こうというのです。

「簡素生活」「農工一体」「都市解体」をスローガンとし、恒久平和を願ったのです。日本の政治は口利き政治、利益還元政治だとは言われます。国が予算で地方を縛る仕組みが、諸悪の根源だと、俺は思っています。このシステムが地方に利益誘導する政治家しか選挙に勝てないのです。国と地方をあわせた税金の無駄使いが減らない。地方が自由に発展できない。

国会議員が地方への予算配分に影響を与えることが出来ないようにすれば利益団体が死に物狂いで選挙する事がなくなります。そうなれば国家の経営をより真剣に考えている候補が勝ちやすくなるはずです。地方議員として、財源を国から地方に奪い取る。「都市解体」「農工一体」「簡素生活」が大切な事になってきます。これは地方から日本を変える大きな戦いなのです。