石原莞爾平和思想研究会コミュのソ連の軍事的脅威と石原莞爾

1928年に始まったソ連の五ヵ年計画が成功に終わり、第二次五ヵ年計画も半ばを過ぎた1935年には、ソ連の軍事力は驚異的なレベルにまで強化されていました。同年末には、ソ連が極東に配備できる飛行機が950機であったのに対して、日本は220機です。なりよりも日本国を驚かせたのは、ソ連が、日本全土をカバーできるTBS5型長距離爆撃機の極東配備を決定していたことでした。

満州事変の計画者であった石原莞爾は、この頃、参謀本部作戦課長の地位についていました。1935年頃になると石原莞爾は、満州事変時にみずからが構想していた対米戦争の構想を、あまりに旧式の自由主義思想に毒された発想であったと深く悔いるようになっていました。

恐慌化における農村問題の解決は政党政治によってはなしえない、農民の見方は陸軍であるとのスローガンが、陸軍の政治的資源になることを十分自覚していた石原莞爾でありましたが、ソ連に対抗する必要上、農村を救済できる可能性をもっていたそれまでの陸軍の経済改革路線を捨てて、財閥や経済界との密接な連携に走ります。

それは5年間どこの国とも戦争をしないということで、日満両国の重工業化を成し遂げてしまおうとするものでした。対ソ戦への危機感こそが、石原莞爾を金融界の重鎮・結城豊太朗や、財閥の大御所・池田成彬との共闘を選択させた要因であり、林鉄十郎内閣が結城を通して、池田を日銀総裁として迎えた大きな理由でした。

華北の経済支配が、北支那開発会社によって、満鉄や興中公司を排除して実質的に財閥主導でなされていったのは、対ソ戦を可能とする国防態勢の確立が急がれたからでした。ここに、華北への経済的支配を強化しようとする日本と、それを防ごうとする中国との対立が、ふたたび起こってしまうのです。