石原莞爾平和思想研究会コミュの東京裁判の問題とは

Ａ級戦犯を裁く東京裁判には、２つの問題があるのだと思います。１つは、「勝者によって敗者を裁く」ということです。これは、東京裁判の裁判官が、１１ヵ国を代表しているのですが、その１１ヵ国は実質的に戦勝国側の国々であるので公平な裁判を期待できず、勝った側が負けた側を裁く見せしめの裁判でしかないと思うのです。

２つ目は、裁判が事後法によって行なわれたということです。それは事が起きた後に法律を作成して適用するという、近代法の考え方からは逸脱したものです。戦犯たちは３つの罪に問われました。１．平和に対する罪。２．人道に対する罪。３．通例の戦争犯罪。このうち、１の平和に対する罪と２の人道に対する罪は、太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発する以前にはないもので、ドイツの戦犯を裁くニュルンベルグ裁判で創設されたものでした。つまり、ドイツと同じように、侵略と大量虐殺で日本を裁こうとしたのです。

パール判事の発言では、「この裁判は戦勝国による復讐裁判である。欧米諸国がアジア諸国に行なった行為こそ侵略だ！事後法で裁く事は、法の審理を蹂躙する愚挙である。この裁判は国際法違反、よって全被告は無罪！」

検察側は日本がナチスドイツと同じようなファシズム体制で、計画的に侵略と虐殺が行なわれたというふうに判決を出そうとしていました。しかし、これは大きな誤算になりました。たとえばファシズムという、政治体制は、全体主義とも訳されますが、要は一党独裁で、独裁者がいて、独裁者が思うように政治が行なわれるというものです。

日本では「大政翼賛会」がナチスと同等視されていますが、太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発して４ヶ月後の選挙でも、大政翼賛会の議員は３８１名、非・翼賛会議員は８５名もいました。一党独裁というよりも、日本の場合は戦時体制といったほうが近いので日本には、独裁者というものも存在していないのです。

よく東条英機が独裁者だと言われますが、東條が総理大臣になったのも、また総理を辞めたのも、いずれもきちんとした法律に則って行なわれたもので、革命も何も起きてはいないのです。石原莞爾率いる東亜連盟(現在・石原莞爾平和思想研究会)を潰そうと憲兵隊を張り巡らせたが潰すことすら出来なかったし政治運動を行なったわけでもないのです。

東條英機は、たまたま日米開戦当時の首相だったということが強く、東京裁判では最重要のＡ級戦犯にされてしまったのです。日本にはナチスドイツのような人種的虐殺計画などどこにも存在していません。それどころか、ユダヤ人を救った将軍として、日本陸軍の樋口季一郎はいまだにイスラエルで顕彰されているくらいです。さらに外交官であった杉原千畝の「6000人の命のビザ」も有名な話でしょう。

樋口季一郎陸軍中将は、明治２２年～昭和４５年。陸軍士官学校、陸軍大学を経て、昭和１２年にハルピン特務機関長を務めている時、多くのユダヤ人がナチスドイツの迫害から逃れて、ロシアを経由し満州国境にたどり着いていた。ナチスドイツからの抗議を覚悟のうえで、およそ２万人に及ぶユダヤ人の満州入国を手助けし、救援列車を手配したのです。戦後、イスラエルで顕彰され、有名な「ゴールデン・ブック」には、「偉大なる人道主義者　樋口将軍」と、上から４番目に記されているのです。

つまりドイツとはまったく日本の体制は違う国なのです。それに「侵略戦争」の証拠として「共同謀議」なるものを検察側は考え出していたが、日本は共同で戦争目的を確立して侵略を行なえるような状況ではなく、陸軍と海軍は別々な考え方をもち、陸軍のなかでさえ、ソ連を叩くべきだ、という者もいれば、いや英米をやるべし、という者がいる始末で、とても「共同」して「謀議」をこらすような状況ではなく、日米関係が悪化して、一触即発の状態になってからも、太平洋決戦の主役たる海軍が「開戦反対」と言ってくれることに期待をかけた政治家や軍人はいました。米国と闘う以前に日本国内では海軍と陸軍が喧嘩しているのだから「共同謀議」などありえないのです。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 07月05日 16:17

永久平和を、願う私たちは、忌わしい戦争を二度と起こさない、そして、悲しい思いを
避けなければと、思いますね

[2] mixiユーザー 07月07日 07:18

>>[1] ８月１５日の終戦記念日には戦争で亡くなった方達の追悼が行われます。その席上やニュースで必ず聞こえるのは「私達は、あの過去の悲劇を二度と繰り返しません」という反省の言葉です。原爆の慰霊碑にも刻まれています。

悲劇を繰り返さないと言いますが加害者は勝敗が既に決していたのに、原爆を投下して二十万人の命を奪ったアメリカです。なのに、なぜ、被害者である日本が原爆投下を謝り続けなければならないのか？長崎原爆資料館には、いまだ堂々と偽りの南京事件の写真が飾られており、アメリカの原爆投下がさも正当な行為だったかのような印象を与えています。

あの悲劇を繰り返さないために設けられている長崎原爆資料館に、歴史を曲げる記述が多々見られることに、憤りを通り越して悲しみさえ覚えます。正しい歴史を知らない限り過去の悲劇は何度でも繰り返されます。一刻も早く歪曲された歴史を正し、その上で原爆投下という事実を見つめなおし、日本が何をなすべきかを考えなければなりません

日本に仮に戦火がおこるとしたら、単独でどこかの国が侵略してくる事は考えられず、アメリカの先制攻撃、先制核攻撃戦略によって介入戦争がおこったとき、それが日本に及ぶと言うのがもっとも可能性の高いものです。この火種をなくすことは、日本の恒久平和とアジアの安定にとって大きな役割を果たすと思います。

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