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石原莞爾平和思想研究会コミュの第一次世界大戦以降の日本は不利へ

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第一次世界大戦以降の世界体制は明らかに日本が不利なものになってしまいました。後に首相となる近衛文麿が、全権西園寺公望の随員としてベルサイユ講和会議に出席するときに書いた「英米本意の平和主義を排す」という有名な論文があります。国際連盟を含めたベルサイユ体制が定着すれば、日本国は大陸利権の維持・拡張といった生きる活路を失う、と大変危機感を募らせた訳です。日本は政治的敗戦国になったのだということを、この論文は示しています。

日本が必死で参画しようとすれば帝国主義国家を中心とする外交の世界が変わる。というか、欧米列強の都合でルールが勝手に変えられてしまうわけなのですが、ウィルソン体制で、これ以上の帝国主義的拡張は止めましょう、となりました。だが、平和主義を唱えながら、イギリスやフランスといった列強は自分たちが保持していた植民地は全部保全しています。オーストラリアは白人主義をとっているので、利権はまったく傷ついていません。ところが日本は、頭の中身は帝国主義のままだし、経済システム、産業革命が完遂されてない段階で、列強の囲い込みが済んだ世界に置き去りにされて身動きが取れない状態だったのです。

さらに言えば、ベルサイユ講和会議で日本が提案した人種平等宣言がほとんど受け入れられる余地がなかったのです。人種問題というのは、あの時代の日本にとって国際秩序の重要問題なのです。このときの無念さは『昭和天皇独白録』の冒頭にも、大東亜戦争の遠因として、「日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し」と書かれています。それがアメリカでは排日移民法などに繋がっていくのです。

ただ、明治の初めに、1921年のワシントン会議の頃にはとにかく日本は世界三大海軍国の1つに昇格しました。明治維新前の黒船襲来からすれば、夢のような地位向上なのです。強いものが同じ肌の色を持つ弱いアジアの人々を守るという心境に近づいたので、国際連盟に積極的に加入して、新しい国際秩序を支持しようという気になるのも、常識的な判断だったと思うのです。ところが近衛文麿のように日露戦争の前後に、生まれた世代にとっては、最初から日本は列強のひとつなのです。ですから何でアメリカ、イギリスの後ろについて3番目の位置で我慢せねばならないのかという不満が出てくるのです。「英米本位の平和主義を排す」という論文にも、そうした思いが色濃く表れています。

ワシントン会議の結果、海軍の主力艦保有比率はイギリス5、アメリカ5、日本3と決められました。しかし、この枠組みに入れて貰えただけでも大変なことです。今当時を考えても、この比率は妥当なところでしょう。第一、日本にはそれ以上海軍力を増強する資金がなかったのですから。石原莞爾が構想した最終戦争論を読んで鑑みると軍備を蓄えておく事が賢明だったように思えてならないのです。

コメント(21)

私も,このキノコが気になります!

やはり、日本は帝国主義国家,遅れをを取ってしまったのですね。
日露戦争のこと、もっと知りたいと思います。
また、第3の日本、軍備を蓄えてもアメリカやイギリスとの関係は
どうだっのかでしょかねexclamation ×2
サハンパティーさん、有り難う御座います(〃⌒ー⌒〃)ノ
ひがしかぜ さん 作り物のキノコです(笑)
栄光の日本海軍があって、世界の三大海軍の一角を占めるようになった。
大和やゼロ戦、酸素魚雷のように、世界に冠たる兵器を自前で開発できるようにもなった。
しかも、日露戦争から日米開戦までの30年以上もの間、全力を投じなくてはならない戦争もなく、負けることを意識せずに済んできたわけです。

その結果、長老が人事を行い老害がはびこり、年功序列と学校の成績が幅をきかせて、内輪で固まり、外の目を意識できなくなった。
これは成功した組織には、ある程度共通する病弊だと思います。
日本海軍はかなり人口的に造り上げたエリート集団でした。
日本のベスト&ブライテストを目指したはずなのに、気付いてみればムラの論理で組織が回っていたのです。

ムラの論理は既得権擁護だから強い。
それを覆すだけの行動力と説得力、そして勇気を兼ねたリーダーを持てるかどうか。
これは、こんにち我々に課せられた課題でもあります。
同一性の強い集団主義というのは日本人の長所でもあります。
それは今の製造業の成功などによく現れている。しかし一歩違うと、結局は組織そのものを滅亡させてしまう危険があることを、日本人は肝に銘じるべきでしよう。
今年のキノコは、大丈夫なんでしようかね。
シイタケが、心配・・知り合いのシイタケ農家の方は、今年も
原木が、汚染されていて、作れないと、話していました。
風評被害は、いつまで続くのでしょうかね・・気の毒ですたらーっ(汗)
「風評被害」の名のもとに、汚染地域の野菜を購入することがいいことだとされていますが、大人はまだしも子どもにだけは汚染された地域の野菜や魚を食べさせるべきではありません。
大人は自分の意思で買って食べるのですから誰も文句は言いません。
ところが子どもは、自ら安全な食品を選び、購入し、料理して食べることはできません。

子どもは出されたものを食べるしかないのです。
親が選んだ食品で、5年後、10年後の子どもの未来が変わります。
学校では、給食で地元の野菜や魚を「地産地消」といって出しています。
原発からの放射性物質が検出されているときは、たとえ基準値内であっても「地産地消」は絶対避けなければなりません。

とくに、高い放射線量の地域に住む子どもたちは、それだけで基準値いっぱいかそれ以上の放射線を浴びているのです。
そこに地産地消といって地元の食品を使うと、さらに被曝量が上がることになります。
レベル7の爆発事故で汚染された土壌からとれた作物が「健康に害がない」なんて誰が言いきれるのでしょうか。
「風評被害」とは何でしょうか。

風評とはウワサのこと。つまりはウソの汚染を心配して消費しない、ということです。
程度の差こそあれ、ホットスポット地域の野菜は汚染されています。
私はビオトープ水田も畑も断念しました。汚染されているのはまぎれもない事実です。
汚したのは東電で、子どもたちではありません。

それを「安全だ」といって強制的に子どもに食べさせることのほうが、本当の意味での風評被害だと私は考えます。
不思議なことに、「安全宣言」をしているところはほとんど「何ベクレル」という測定値を隠しています。
「安全だ」と言っていますが、汚染されていることは言いたくないのです。

今の官僚もそうですが、海軍の問題点は多々ありますが私は政治指導者が問題だと思います。
海軍が政治を苦手としていたのは確かですが、だからといって、戦時中の陸軍のように何でも自分のやりたい放題やればいい、というのでは、やはり国は滅びます。
かといって、近衛文麿のように大事な局面で逃げ出すのでは困る。
そもそも政治家が確りしていれば、軍人が政治に口を出す必要はないのです。

逆に、政治指導者、特に有事におけるリーダーは、軍人でなくとも、軍事に対する見解をもってほしい。
戦後、アメリカの大統領は11人いますが、クリントン以外はみな軍務を経験しています。
パパ・ブッシュは飛行機乗りで、マリアナ沖と父島で二度も落とされていますし、クェーカー教徒のニクソンですら海軍の補給士官として太平洋の島から島へと転戦しています。

イギリスのチャーチルも陸軍士官学校を出て、ボーア戦争で捕虜になっています。
第一次大戦では海相をつとめ、軍人のいうことを聞かずに大失敗しましたが、それが戦争指導者として得がたい経験となって、第二次大戦に生かされています。

昭和の海軍は、たとえてみればエクセレント・カンパニーの悲劇だったと思います。

日本の海軍は最後の最後まで、抜擢を行うと序列が乱れて人事に支障をきたすのではないか、と考えていたのです。
戦時中、海軍兵学校の定員を増やそうとしたとき、海軍の人事局関係者が
「日露戦争の時に増やしすぎて戦後、処遇に困ったから、急に増やすのは止めて欲しい」
と主張した記録が残っています。
有事における優先順位がわかっていなかった。
まるで戦争に敗れても海軍という組織が永遠に存続すると思っていたかのようです。

今の世の中を見ていると、ど〜〜変わっていくのかexclamation ×2心配です。
国をまもり、国民を幸せな方向に導く政府がグラついているから、何もかも
おかしい・・・明日、野田総理解散・・話を聞いていれば、最もなのですが
震災以降の復興も原発、税金の値上げ・何もかもが話だけ・・被災者の方々は
大変怒っています・・選挙なんて言っても、誰を選べばよくなるのか
皆目わかりません・・・なんとかしてほしいですねたらーっ(汗)
陸軍の原点は高杉晋作の奇兵隊ですから、まさに市民平等の軍隊として出発した。
その後も、山県有朋、児玉源太朗、桂太郎、田中義一と長州閥が陸軍をリードしていく。

一方、明治の海軍を形作ったのは、西郷従道以下、山本権兵衛、東郷平八郎といった薩摩閥でした。
その薩摩は城下士、郷土という厳しい身分制度が幕末まで根強く残っていて、その序列意識が海軍の組織にも大きな影響を与えています。

そのため、海軍は一般の国民からは遊離した存在になってしまい、自閉的な仲良しクラブとなってしまったのではないか。
海軍の首都部と自己の組織防衛ばかりを重視して、しばしば国民全体の運命に無頓着だったのでは、という指摘がありましたが、それも日頃、広く国民と接する機会が少ないことの反映だったのかもしれません。
仲良しクラブということでいえば、能力主義の抜擢人事も失敗したし、将官の更迭人事もきわめて不十分でした。

現在世界を覆いつくしている民主主義とは実力主義のようなものです。
実力主義は競争社会です。
企業の繁栄には良いかも知れませんが、激しい競争の中、能力が劣る者などが落ちこぼれて行きます。
有能な者だけが生き残るのです。
裕福であるはずの日本国の中だけでも貧富の差は益々進み、自殺者が大勢います。

日本国を出て世界を鑑みれば、世界の人口の65%は1度も電話をかけたことがなく、人類の3分の1は電気やガスなどのエネルギーを利用出来ないのです。
世界の人口が90億に増えると予想され、増加の大半が、貧困に集中する発展途上国で起こるのです。
先進国の消費者の多くは恵まれた生活をしているため、科学やテクノロジーの着実な進歩と商業の革新によって世界の貧富の差は縮まっているという幻想を抱いているが、実際は全く逆なのです。

世界の大部分は貧困にあるというのが変らぬ事実です。
現在路上で生活する人や安全でない住まいに暮らす人の数は6億にのぼります。
世界銀行の予測では、上下水道設備のない場所に住む人が2010年までに14億人に達するという。
驚くべき事に国連開発計画によれば、世界の裕福な人を上から順に358人選んでその資産をあわせると、全人類のほぼ半数の所得を合計した額より多くなるのです。
これが民主主義による貧富の差の実態でしょうか。

日本を含む世界では市場経済が進んだ結果、貧富の差が大きくなりました。
もちろん日本は民主主義ですから、貧富の差が出ても仕方ありませんが、あまりにも激しい弱者が生き残れないような格差は、あまりにも酷い話です。

石原莞爾将軍は近い将来強い者だけが搾取することのない新文明が花開くと予言しました。
その亡くなる前年、
「日本は聖日連が龍ノ口に向って行くあの態度、キリストが十字架を負って刑場に行く時の態度を、我々は国家としてとる。」
と強気をくじき弱きを助ける精神。
石原莞爾将軍は誰にでも分け隔たりなく接し愛に溢れたところに同志達は惹かれていったのだと確信しています。

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