石原莞爾平和思想研究会コミュの日本の内閣総理大臣

　国の代表者として強力な権限を持つ内閣総理大臣は、「国権の最高機関」である国会で選出されます。国会議員の中から選ばれ、衆参両院で記名投票をして、過半数を得たもので、該当者がいない場合には、得票数上位２名の決選投票で決定します。衆参で意見が合わない場合には、代議士である衆議院を優先して指名します。指名された候補者は天皇により任命され、総理大臣となるわけです。

　アメリカの大統領と比較してみると、アメリカが国民1人ひとりの投票により大統領を決定するのに対して、日本は国民の投票により選出された国会議員が、総理大臣を決める投票をします。これは、大統領がすべての責任を負うアメリカに対して、日本は内閣への権力集中を防いでいるためです。イギリスの議員内閣制と同じ方式です。

　自由民主党と日本社会党により議席の90％を占めた、いわゆる55年体制は、1993年、我々石原莞爾平和思想研究会が押した日本新党を中心とした連立政権によって終止符が打たれました。自民党の宮沢喜一首相から日本新党の細川護熙首相、それを引き継いだのが新政党の羽田孜政権で、まもなく自民、社民、新党さきがけの連立で村山富市政権が取って代わりました。その後、橋本龍太郎政権、連立から社民党が脱落して小渕恵三政権へ。小渕首相の死去に伴い森善朗氏、その流れで現在の小泉純一郎政権となりました。小泉政権は自民、公明の連立与党で、衆参両議院で過半数を超えていたのです。

　ちなみに、小泉政権は戦後首相では岸信元首相を抜いて、歴代5位の長期政権となりました。戦後67年を迎えましたが、この67年間に既に30人以上もの総理大臣が誕生しています。内閣の平均寿命が平均2.2年という数字が物語っているように、独自の政策を打ち出せないまま倒れた短命内閣が多い一方で、後世に残る政策を完成させた総理大臣も少なくありません。

　日本国民に良かったのか悪かったのか別にして主なものは、佐藤栄作首相の沖縄返還、コンピューター付きブルドーザーと呼ばれた田中角栄首相は「日本列島改造論」で日本の国土の再開発に乗り出し、中曽根康弘首相は「3公社（国鉄、電々、専売）の民営化」を実現、海部俊樹首相の「牛肉・オレンジの輸入自由化」、竹下登首相の「消費税導入」に、橋本龍太郎首相の「日本版ビックバン」など、現在の我々の生活に直接関係してくる問題ばかりです。同時に、現在至る日本の歩みが見えてもくるのです。