石原莞爾平和思想研究会コミュの加藤紘一先生の脱税容疑

石原莞爾平和思想研究会で講演などを行っていた元自民党幹事長の加藤紘一先生が、自分の資金管理団体から毎月送金を受け、自宅マンションの賃料や生活費に充てていた問題に関して、一部の新聞が、流用した９千万円が個人所得にあたるとして、特捜部が加藤本人を所得税法違反(脱税)容疑で立件する方向で捜査を進めているという内容の記事が報じられました。

この報道のあと、加藤紘一先生は「マンションの家賃については、自宅兼事務所で政治活動の拠点。資金は政治活動費だった」と主張しましたが、世論は「加藤、脱税」の流れに乗り、加藤紘一先生を糾弾しました。結果、加藤紘一は議員辞職に追い込まれました。

一方、特捜部は、新聞が報じた約２ヵ月後、「衣服や飲食費などは政治活動に必要だったとの見方もでき、一部に公私の区別がつきにくい支出があった」「申告漏れの所得が一般的な告発基準である一億円に達しなかった」「悪質な隠蔽工作はない」「脱税の意識が乏しい」などを理由に立件しないことを明らかにしました。

結局、加藤紘一先生は仙台国税局の税務調査を受け、８千万円の申告漏れを指摘されて修正申告。追徴課税額は、過少申告加算税と延滞税を除いた約３千２２万円となりましたが、この一連の騒動について、ある検察幹部はこう言って顔を曇らせています。

「特捜部が立件の方向という」新聞報道を見て、われわれ幹部はみんな驚いた。それまで、加藤さんを脱税で立件するなどという話は出ていなかったからだ。どうして脱税になるのか。事務所と兼用していたわけだから、どこで「私」とを区別するのか。修正申告はせざるを得ないが、国税も脱税で告発する気持ちなどまったくなかったのです。

あの報道は、一部の特捜幹部が、マスコミを使い、世論をあおるためにリークしたとしか考えられない。世論をあおり、追い風にすることで、加藤さんを潰そうとした可能性は否定できないと語っています。また、加藤紘一先生の事務所は原因不明の火災で全焼してしまいました。このように石原莞爾平和思想研究会の同志が消えていくのは悲しいことです。

石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com)

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