石原莞爾平和思想研究会コミュの内地への退却について

戦争論のなかに「内地への退却」という言葉があります。内地への退却戦が有利な条件として、クラウゼヴィッツはふたつあげています。ひとつは敵国に攻め込んだ攻撃軍の戦闘力の弱体化。これに反して退却軍の戦闘力は国内で増強されるのがふつうです。

いまひとつは補給線。退却軍は退却の際に、戦闘に使われる物資のすべてを破壊しつくす。そこで攻撃軍は自国からの補給に頼らざるを得ず、常にきびしい不足に悩まされます。内地への退却はこのように有利な条件を備えているのですが、一方、これと匹敵するくらいの不利な条件もふたつあります。

第一は攻撃軍が自国内に侵入するために生じる損害。自国を戦禍から守ることは国家防衛の最終目的ではありません。最終目的は勝利なのだから、国土の損害も時には止むを得ないにもかかわらず、これは見過ごしにはできない問題だと、クラウゼヴィッツはいっています。

第二は内地への退却が軍隊および国民に与える不利な精神的影響。いくら内地への退却が戦争全体の計画上、意義があるとしても、そのことを軍全体や国民に周知徹底させることは難しい。国民は犠牲となった地方の人々の運命に同情し、軍に対する不満を募らせます。

軍は軍で、指揮官への信頼を失うだけでなく自分自身への信頼まで失いかねない。内地への退却の成否はこれらの条件の兼ね合いにかかっているというのです。わが国は１３世紀のモンゴル・高麗連合軍の侵入以来、外国軍隊が日本の国土を戦場とすることは絶えてなかった。

それだけに大東亜戦争の最終段階、昭和２０年(１９４５) ４月から６月にかけて行なわれた沖縄の徹底抗戦は、衝撃的でした。牛島満司令官の自決で終わりを告げたこの戦闘は、敵戦力を可能なかぎり叩き、本土侵攻をできるかぎり引き伸ばすことを目的とする防衛戦だった。

これには本土からの特攻隊の攻撃も加わり、結果論でいえば、一応の成果をあげました。なぜなら日本軍の死に物狂いの抵抗をみたアメリカは、ポツダム宣言を発して降伏のチャンスを日本に与えたからです。

しかしこの戦闘で日本軍の戦死者は約１０万、少年、少女をふくむ県民のゲリラ隊や一般住民の死者はほぼ同数の９万４千。米軍の戦死者は約１万４千でした。日本軍はほぼ９０パーセント、県民は２５パーセントというきわめて高い戦死率です。

この戦例をみたらクラウゼヴィッツも前言を撤回し、殲滅戦争下の内地での退却戦は代償があまりにも高くつきすぎる、といったことでしょう。クラウゼヴィッツの時代には戦争といえば陸戦と海戦でした。しかし第二次世界大戦以後、空戦が加わり、大きな役割を演ずるようになったのです。

その意味では日・独両国に対する空からの無差別爆撃は戦場が内地となる新しい戦例でしょう。サイパン、テニヤンを基地とする超長距離爆撃機B－２による米国の日本本土爆撃(日本側からいえば本土空襲)は昭和１９年１１月に始まりました。

とりわけ昭和２０年３月９日の東京大空襲以後の無差別爆撃は、ほとんど連日のように行なわれ、８月１５日まで全国６６の主要都市を焼き払いました。空襲で生命を落とした非戦闘員市民は９０万人、負傷者は１３０万人に達しました。

さらにダメ押しのように広島、長崎に原子爆弾が投下されました。米軍の徹底攻撃の伝統はここにもみることができるでしょう。いまや空戦は航空機からミサイルの時代。ロシアのウクライナ侵攻を見ているとミサイル防衛網の設置は急がなくてはならないでしょう。

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