石原莞爾平和思想研究会コミュの満洲事変の原因の一つ

満洲事変の原因の一つには、満洲での朝鮮人と中国人の対立です。今の延辺自治州は、昔、間島省と言いました。ここはもともと、高麗及び渤海の領土で朝鮮人は満洲族の禁止にもかかわらず、自然災害など起こると朝鮮難民が移住してきました。

漢人難民も遅れて移住して来ましたが彼等は朝鮮人より北側に住んだのです。ところが、張学良が朝鮮人や日本人に土地を貸した者は国土売国者だとして「盗売国土懲罰令」を制定しました。このため朝鮮人がひどい目にあわされた事件がいくつか起きました。

その代表的なものが「万宝山」事件です。吉林省政府は入植してきた朝鮮人農民を執拗に排除しようとし、一方日本は日本国籍を持つ朝鮮人保護を名目として、この紛争を武力で抑え込んだのです。しかし、この事件をきっかけに、満洲における反日運動に火をつけることになりました。一言で言って日本は外交オンチにつきます。

その事は政策を進める上で、アキレス腱でした。露清密約が知らぬが仏で終わったように、外交オンチもいいところでした。ロシアが勝っていれば、ウラジオストックから沿海州を清朝がロシアから力でもぎ取られたように、満洲はロシア領になっていたでしょう。

それを清朝は見ていただけでした。その理由は、清朝には満洲を失うことについての緊張感がなかったからです。「生き死に」の鈍感さは、例えば、日本を仮想敵国とする日清戦争後に締結された露清密約(１８９６年)となって現われています。むしろ、ロシアの強引な南下政策に敏感であったのは日本の方でした。

一方、１９１５年中華民国大総統袁世凱は満洲領有を主張しましたが、東三省の宗主権を主張したのみで、実効支配もインフラ等による満洲国土の経営もなかったのです。総じて、領有権宣言は画餅のようなものでした。しかしそこまではいい。

もっとまずかったのは、１７１７年、石井・ランシング(アメリカ国務長官)協定により、アメリカに満鉄経営を認めさせたのに、その後のワシントン九ヶ国会議では、アメリカと中国の強い主張に負け、満洲は中国の権益下にありという条約に批准し、石井・ランシング協定をご破算にしたことでした。

これによって満洲は日本の勢力範囲でないとされたのです。この事が満洲事変の遠因になったことは、間違いないでしょう。また日露戦争後、アメリカの鉄道王ハリマンは、満鉄の共同経営を日本に申し込んだのですが、小村寿太郎の反対で日本は断ったのです。しかしその後の日米関係を見ると、これは外交的に失敗でしょう。

この間に１９２０年頃より、中国のナショナリズムも昂揚してきました。中国人のナショナリズムのターゲットは日本であり日本は侵略者の烙印が押されました。関東軍はこのナショナリズムの昂揚を見間違い、「中国一撃論」を唱える強硬派の軍人が勢力を得ました。

一撃すれば、恐れをなして引っ込むであろうという考えです。だがこの一撃論は二〇世紀初頭には通用しました。この頃になると、清朝は満鉄の平行線を作ったり、港を作ったりしないという約束を踏みにじったりしています。

そのような気持ちを持つ中国人に対して日本人は万里の長城を越して、中国大陸に食指を伸ばし、１９１５年の二十一ヶ条の要求をしたのは中国のナショナリズムに火をそそぐだけで、外交的には失敗でした。山東の権益は譲っても、満洲は守るべきであったのです。

石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com)