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横浜市政は私が決める!コミュの「中田氏に78億円賠償を」開国博で住民監査請求

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「中田氏に78億円賠償を」開国博で住民監査請求
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100125/kng1001252225007-n1.htm

市民団体「かながわ市民オンブズマン」などは25日、横浜開港150周年を記念して昨年開催されたイベント「開国博Y150」などに財政調整基金を支出したのは不当として、横浜市に対し、支出時に市長だった中田宏氏に約78億円の損害賠償を求めるよう住民監査請求をした。オンブズマン側は請求が認められない場合、住民訴訟を検討するという。

コメント(2)

http://blog.nakada.net/?eid=106080

横浜開港150周年 〜成功も失敗もその全てに責任を持つのが市長という立場。だからこそ、お金を貯めて準備する。
2010.01.31 Sunday

”市民オンブズマン”と称する団体が、横浜市長だった私に対して78億円の損害賠償を求めたというニュースを見て、このホームページを訪ねた方もいらっしゃると思います。

その意味では、こうした“一方的な言い分”も、多くの方々に政治・行政についての関心を持ってもらう絶好の機会になるので、わかりやすい解説をしたいと思います。

市民オンブズマンが「財政調整基金を取り崩して78億円を支出したことは不当だ」と言っているのは、あえて論点がずれていることを知りながら、政治的な意図で主張しているものと思われます。
これに対する結論を先に言うならば、記念すべきお祝いだからこそ、お金を貯めて計画的に準備してきたということです。

昨年、開港150周年を迎えた横浜市は、天皇皇后両陛下をお迎えした式典を開催し、ヒルサイド市民創発やベイサイド市民協催など延べ9万人以上の市民が参加するイベントを展開しました。それらは利益・収益を出すためのイベントではありませんので、企業協賛やチケット売上を予算に組み込みながら横浜市からも補助金を支出して運営しました。

開港150周年が、平成21年(2009年)に来ることは決まっています。そこで、「開港150周年を明るく迎える」ということを意識して、私が市長に就任した平成14年(2002年)から、膨大な借金の市財政を健全化するために市役所全体で努力してきました。

家庭に例えるならば、還暦や金婚式という節目の年が来ることがわかっているので、記念の旅行をするためにお金を貯めて準備しておくということです。家庭でも、毎月の生活費のことを考えずに、旅行したり娯楽品を買ったりしないはずです。

職員の20%減員や各種手当の削減などの市役所内部の改革から始まり、敬老パスの見直しや各種補助金削減など、市民の皆さんにも理解と協力をいただき、就任2年目の平成15年度から、市予算の単年度収支は黒字化を実現しました。以来、20年度まで6年連続で単年度黒字を続け、合計で214億円の累積額になりました。

黒字分のお金は、ルールに沿って半分は翌年度の予算に盛り込み、半分を“貯金”するので、運用収益約5億円と合わせて計111億円を、財政調整基金という“口座“に貯金してきたわけです。

横浜にとって、開港記念というのはとても重要な節目です。古くからの城下町ではない横浜が、今や人口367万人の日本最大の市になりました。それは開国の地として、文明開化の中心地になった開港からわずか150年の歴史です。

横浜市民ならずとも「横浜といえば港まち」というアイデンティティがあります。過去には、開港50周年の時に開港記念会館、100周年の時にはマリンタワーが造られるなど盛大にお祝いしてきました。しかし、150周年の今回は、大きなハコものを創るよりも、市民参加のソフト事業の展開を重視するようにしました。

大切な150周年の行事をやるためには、市民生活に影響を与えない財政運営が必要です。例えば、開港150周年の年だけ急に税収が増えるはずはありませんから、21年度予算から一度に全部支出しようとすれば、市民サービスに相当な影響を与えてしまいます。記念の年が来ることは誰もがわかっているのですから、その年に向けて、お金を蓄えていくのが堅実な行政運営のやり方です。

ちなみに、横浜市では毎年1兆5000億円を超える一般会計予算を執行しています。これは福祉、医療、教育や、道路・公園の整備など基礎的な行政サービスを行うもので、もちろん収益事業ではありません。この他に健康保険や市街地開発、風力発電など収入のある特別会計が1兆3000億円、上下水道やバス・鉄道、病院などの公営企業会計6000億円があり、これらを合わせると、3兆4000億円のお金を執行しています。

収入といっても民間企業のように利益を目指しているのではなく、儲けはなくとも公共にとって必要な事業を行うのが行政であり、その全てがどんぶり勘定にならないように会計を明確にしているのです。

Y150有料イベント会場の入場者数が目標に達しなかったため、収入見込みが不足していることだけを切りだして、横浜開港150周年記念事業は失敗だと決めつけようとする意見がありますが、多様化する価値観の下で「横浜は開港から始まった」という歴史を市民が共有し、わがまちへの愛着や誇りを高めることが今日的な目標です。
中田前市長に78億請求を 開国博巡り
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20100423-621456.html

 横浜開港150年を記念したイベント「開国博Y150」に、横浜市が基金を取り崩して補助金を支出したのは違法などとして、かながわ市民オンブズマンが23日、中田宏前市長に約78億円の損害賠償を請求するよう同市に求める訴訟を横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、市は中田前市長が在任中の2009年、補助金約33億円を開国博の主催団体「横浜開港150周年協会」に支出。さらに財政調整基金約45億円も取り崩し、補助金に充てるなどした。原告は、イベントは内容が乏しく、支出に公益性はないとしている。

 原告の住民監査請求は今年3月、市監査委員に棄却された。

 開国博は昨年4〜9月に開催。有料入場者数は目標の500万人に対し約124万人にとどまり、大幅赤字が見込まれている。主催団体は旅行会社に入場券の未払い代金分の支払いを求め提訴、旅行会社も前払い代金の一部返還を市に求め“訴訟合戦”となっている。(共同)

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