次は、消防法に規定する危険物施設についての応急措置、通報若しくは命令又は危険物の事故原因調査についての記述であるが、誤っているものはどれか。
（１） 市町村長等は、製造所等において発生した危険物の流出その他の事故であって火災が発生するおそれがあったものについて、当該事故の原因を調査することができることとされている。
（２） 市町村長等は、危険物の流出その他の自事故が発生した製造所等と密接な関係を有すると認められる場所が危険物施設でない場合、当該施設に対して立入検査をすることができない。
（３） 製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所等において危険物の流出その他の事故が発生した時は、直ちに、引き続く危険物の流出の防止及び流出した危険物の除去のための応急の措置を講じなければならないこととされている。
（４） 製造所等において危険物の流出その他の事故を発見した者は、直ちに、その旨を消防署、市町村の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報しなければならないこととされている。
（５）消防庁長官は、製造所等において危険物の流出その他の事故であって火災が発生するおそれのあったものについて、当該事故の原因調査を行うにあたって市町村長等から求めがあった場合には、調査をすることができる。
（１） 市町村長等は、製造所等において発生した危険物の流出その他の事故であって火災が発生するおそれがあったものについて、当該事故の原因を調査することができることとされている。
（２） 市町村長等は、危険物の流出その他の自事故が発生した製造所等と密接な関係を有すると認められる場所が危険物施設でない場合、当該施設に対して立入検査をすることができない。
（３） 製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所等において危険物の流出その他の事故が発生した時は、直ちに、引き続く危険物の流出の防止及び流出した危険物の除去のための応急の措置を講じなければならないこととされている。
（４） 製造所等において危険物の流出その他の事故を発見した者は、直ちに、その旨を消防署、市町村の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報しなければならないこととされている。
（５）消防庁長官は、製造所等において危険物の流出その他の事故であって火災が発生するおそれのあったものについて、当該事故の原因調査を行うにあたって市町村長等から求めがあった場合には、調査をすることができる。
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