マネーの知識(MIQ)コミュのＩＭＦ（国際通貨基金）

ＩＭＦ（国際通貨基金）について！！

日本が今どのような状態かというと、非常に危機的状態にあります！！

このままの経済状態が継続した場合、確実に経済破綻が待っています。

近い将来、２０１５年までには日本はデフォル(債務不履行）トすることになるでしょう。

そこで日本が破綻した場合は、ＩＭＦに加盟しているので頼らなくてはならなくなります。

ＩＭＦとは何なのかと言うと？

国際的な金融協力や為替相場の安定等を担う国連機関。
経済危機に陥った途上国を支援する役割もする。

国際通貨基金の役割とは?
国際通貨基金（IMF）は、国際通貨協力のための世界における中心機関です。
IMF には世界中のほとんどの国が加盟し、共通の利益のために協力しています。
IMF の第一の目的は、国際通貨システムの安定を維持することです。国際通貨システムとは、各国 （とその国の
人々） が財およびサービスを相互に売買することを可能とする制度で、為替レートと国際的な決済の仕組みです。

国際通貨システムの安定は、持続的な経済成長と生活水準の向上に不可欠です。
IMF は、国際通貨システムの安定を維持し、危機の予防のために各国、地域および世界全体の経済・金融情勢を
モニターしています。185 の加盟国に対して、経済の安定を促進し、経済危機や金融危機に対する脆弱性を改善し、
生活水準の向上に繋がる政策を採るよう助言を行います。また、各加盟国の政策が国、地域および世界のそれぞ
れのレベルでどのような影響を与えるかを討議する場としての役割も果たしています。

IMF は、対外的な支払が外貨の受取りを超過するために外貨不足に陥るといった国際収支上の問題に加盟国が
対応することを支援するため一時的に資金を融資します。
また、IMF は加盟国が経済の安定と成長のために必要な知識や機関を構築するため、技術支援やトレーニングを
行っています。

1944年のブレトン・ウッズ協定に基づいて、1945年に世界銀行とともに設立された国連の専門機関のこと。本部はワシントン。
主な業務内容は、為替安定を促進するなど金融面での国際的な協力や貿易拡大の促進、資金を融資して加盟国の国際収支不均衡を是正するなど、国際通貨体制を安定させることのほかに、各国の経済状況や評価を行う「世界経済見通し」の報告書を公表している。IMF はなぜ創設されたのか？
IMF の構想が提起されたのは 1944 年 7 月、米国の北東部にあるニューハンプシャー州ブレトンウッズで行われ
た会議において 45 カ国の政府代表が経済協力のための機構を設立することに合意したときです。各国の代表は、
1930 年代の世界恐慌の一因となった致命的な経済政策の失敗を繰り返さないために、協力のための枠組みが
必要だと考えたのです。
1930 年代、各国は低迷する経済を支えようと輸入規制や、輸出における競争で優位になるための通貨切り下げを
行ったり、国民の外国製品の購入や外貨保有を制限したりしましたが、それらの措置は却って自国の経済力を弱
めることにつながりました。世界貿易は急速に減少し、多くの国で雇用や生活水準が悪化しました。
国際通貨体制の秩序回復を図るため、IMF の創設者たちは、為替レートの安定を確保するため国際通貨システム
を監視し、貿易の障害となるような為替規制を撤廃するよう加盟国を促す役割をこの機関に担わせました。1945
年 12 月、最初の加盟国である 29 カ国が IMF 協定に署名し、IMF が発足しました。以後、IMF は、加盟国の拡大 （
2008 年 1 月時点で 185 カ国 ）と世界経済の変化に対応するため、必要に応じて自らを適合させてきました。

IMF が加盟国のために行う業務
IMF は、3 つの主要な業務を行っています。
• 世界、地域および各国の経済と金融の情勢をモニターし、加盟国に経済政策に関する助言を行います
（サーベイランス〈政策監視〉) 。
• 外貨を融資することで、国際収支の改善に向けた経済政策を支援します。
• 専門的な技術支援や、政府や中央銀行職員を対象とした研修を行います。
政策助言と国際経済の監視


1994 年〜1995 年のメキシコ危機と 1997 年〜1998 年のアジア危機以降、IMF は各国が金融危機を防ぐための支
援を強化しました。IMF は、各国が十分な外貨準備や効率的で多様性のある金融システム、社会的なセーフティ・
ネットに加えて、不況時に財政赤字の拡大を図られる財政政策など、政策面で「ショック・アブソーバー （緩衝装
置）」を持つことの重要性を強調しました。IMF は、各国の危機に対する脆弱性を減じるような取組みを幾つか導入
しました。

経済的な苦境にある国への融資
国際収支上の必要性があれば、経済力の規模に関らず、加盟国は IMF に融資を申込むことができます。たとえば、
対外的な支払や適切な外貨準備の水準を維持するための資金を資本市場において無理のない条件で十分に調
達できないケースなどです。IMF は、援助機関や開発金融機関ではありません。その融資の目的は、加盟国の直
面する国際収支上の困難の改善、経済の安定化、および持続的な経済成長を支援することにあります。世界銀行
やその他の開発金融機関と違い、IMF は特定のプロジェクトへの融資は行っていません。
IMF の設立後最初の 20 年間 は融資先の半分以上が先進国でしたが、1970 年代後半以降、これら先進国は必要
な資金を資本市場から調達できるようになりました。現在 IMF の融資を受けている国はすべて発展途上国、中央
計画経済から市場型経済への移行期にある国、または新興市場国です。自国経済の直面する困難などの理由か
ら、こうした国の多くは国際資本市場を通じての調達手段が限られています。
ほとんどの場合、IMF の融資額は対象国における国際収支上の必要額のほんの一部ですが、IMF による融資が
対象国の経済政策が軌道に乗ったことを示すため、投資家や国際社会に安心感をもたらし、追加の融資を生む一
助となります。IMF の融資には他の資金を招き寄せる触媒としての役割があるのです。


IMF に融資を申し込む国は、打診した時点で経済危機またはそれに近い状態にあり、自国通貨が外国為替市場
で売り込まれ、外貨準備が枯渇し、景気は停滞し、数多くの企業や家計が破綻する事態にあることが、ままありま
す。
IMF は、対象となる国に対して、最も効果的に問題に対処できると考えられる経済政策について助言を行います。
IMF と当該国の政府は、財政赤字の削減や外貨準備の増加などに関する具体的な数値目標を設定した政策プロ
グラムについて合意します。融資は、プログラムの期間中数回にわけて実行され、その都度設定された数値目標
が達成されていなくてはなりません。プログラムの期間は対象国の抱える問題によって 6 ヶ月から 10 年に及ぶも
のまであります。プログラムの詳細は、対象国政府から IMF の専務理事に宛てた「趣意書 （レター・オブ・インテン
ト）」の形で明文化されますが、状況に変化があった場合は見直しも可能です。


IMF の融資は、これまで加盟国の要望に応えるために進化を続けてきた様々な「ファシリティ」を通じて行われます。
融資期間、返済期間、融資条件などこれらのファシリティに附帯する条件は、国際収支問題の種類や経済環境に
よって変わってきます。
IMF から通常の非譲許的融資を受ける国は、低所得国を除き、市場の水準に基づいた金利や手数料、後日返済
される引受手数料を負担します。加盟国が IMF から多額の借入 （IMF 内では、「例外的な融資」と呼ばれていま
す）を行うことを思いとどまらせるために、一定の融資額を超える場合には上乗せ金利が課されます。

ということで、日本が破綻した場合、ＩＭＦから融資を受けるしかない状況下に陥ります！！

融資を受けたお金はもちろん返さなくてはなりませんので、日本に対してＩＭＦがネバダレポートというものを作成しました。

ネバダレポートに関しては、次回にお伝えします。