国家破綻前/時に海外脱出を！コミュのこの国は下手したら３年で破綻　ファストリ柳井会長

以下拝借

やっぱりこの国の政治はどうにもならんですよ。

【問われる復興対応　政府を叱る】ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長

　東日本大震災から間もなく１年。政府の復興策など一連の対応について、経営トップら経済人に評価を聞いた。

　－－政府の対応ぶりをどうみる

　「動きが遅過ぎる。がれき処理も進んでいない。被災者には最低限の生活でなく、普通の生活を送ってもらわなければいけないのに、政治と行政は完全に停滞し、国民が期待することが何もできていない。動いているのはＮＰＯ（民間非営利団体）と自治体だ」

　－－政府は東京電力福島第１原発事故の収束を宣言した

　「国民は誰も収束したとは思っていない。政府と経済産業省、東電の責任をはっきりさせるべきだ。個人で責任を取らないのは日本人の悪いところ。企業でも部署ごとに責任を取ったり、上司が責任を取ったりするが、失敗した本人が責任を取らなければ、いずれそれ以上の失敗をする」

　－－エネルギー確保の議論が続く

　「東電をどうするかではなく、電力をどうするかをはっきりと決め、実行すべきだろう。私はどちらかというと反原発だが、最悪なのは何も決めないままに原子力も使えず、見通しもなく節電して日本経済がだめになることだ。震災から１年たつのに、また節電とは怒りを覚える」

　－－原発再稼働に反対か

　「再稼働するのであれば、外国の調査機関を入れるなど客観的に調査すべきだ。原発事故の当事者である経産省と政府が調査するのは、ただのお手盛りにすぎない。当事者が調査した結果を誰が信じるのか」

　－－３年前の衆院選で国民は現政権を選んだ

　「政治家個人に自覚を求め、経営者や個人も文句を言わなければ変わらない。新聞もそういう声をもっと伝えるべきだ。今、やっているのは、選挙のときに言っていたこととは全然違う。野党も同じ。まともに協力もしなければ、批判もしない。この国は下手をしたら３年で破綻し、どの国からも相手にされなくなってしまうのではないか」

　－－リーダーに求められるのは

　「責任感と使命感を持ち、組織を率いること。どの方向に進むのか、進むために何が必要かを組織全員に明確に伝え、実行すべきだ。そのために、誰よりも高い視点を持たなければいけない。今の政治にはそれがない」