タンカー船員同盟コミュの化学工業日報の社説

２００７年７月２０日（金）

議定書目標達成に影落とす原発停止　１６日午前発生した新潟県中越沖地震によって、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所において変圧器で火災が発生、加えて建屋内で放射能を含む水漏れがあり、海中に放出されるなどのトラブルが起きた。建設当時に見いだせなかった活断層について耐震上の観点から、来月にも詳細調査を始める矢先の出来事。政府は、これら安全確認のため、柏崎刈羽原発を１年程度停止する方針にある。ここ２、３日、東京近辺は涼しい日が続いているとはいうものの、盛夏を迎えて今後、電力需給のひっ迫も懸念される状況となってきた。
　そのなかで石油連盟も、代替火力向けの７月の原油・Ｃ重油を、当初見込みの１５０万キロリットルから２２０万キロリットルに上方修正。１８日の会見で渡文明会長は「首都圏の大停電にもつながりかねない事態」として最大限の努力を表明した。

　柏崎刈羽は約４２０万平方メートルに７基の設備を持ち、合計８２１万２０００キロワットの出力は１カ所の発電所としては世界最大。今年１月には稼働２２年目で累計発電電力量８０００億キロワット時を達成している。東電によると原油換算１億８８００万キロリットルに及び、ＣＯ２排出量を５億７６００万トン抑制した。日本の原油輸入量が２００６年度２億３８６５万キロリットル、温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）が０６年度１３億６０００万トンであったのと比較しても、累計とはいえ相当のボリュームになる。

　これら代替のため他の原発の定期検査繰り延べ、長期停止中の数基の火力発電所の再稼働などが検討されるが、検査を延ばすことによる安全面の確認や、再開時にトラブルが起こりやすいことなども勘案し、慎重な対応が望まれる。

　その一方で、原子力から火力への代替により、今年度以降の日本のＣＯ２排出量を押し上げるのは確実。０２年度から０３年度にかけての東電の点検データ不正にともなう原発停止の際にも、明らかに、その影響が表れた。京都議定書の第１約束期間を前にスタートダッシュをかけたい政府・関係者にとって、天災が招いたとはいえ、思わぬ打撃となりそうだ。

　昨年末からの京都議定書目標達成計画の見直し論議を前に、環境省首脳は「原発の安定運転を持続することは達成の絶対条件」と強い口調で述べている。洞爺湖サミットに向けて「美しい星５０」を掲げる安倍首相が、歴代首相で初めて当日のうちに被災地を見舞ったのは、参院選前という理由もあろうが、符合するものを感じる。

　ただ放射能も温暖化ガスも、人類の脅威であることに変わりはない。その質を見極めた判断が求められることになる。

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[1] mixiユーザー 09月06日 00:53

２００７年８月３０日（木）

化学業界は物流問題への積極対応を

「大手化学メーカーが好業績のいまこそ、これまでとかくおろそかにしてきた感のある物流について、もっと真剣に考え、かつ具体的な策を講じて欲しい」と声を荒らげて意見する物流関係者、幾人かに会った。

　中国向け化学原料の輸出が増加し、危険物倉庫は現状、満庫状態にあり庫腹不足に陥っている。またケミカル船は、船価高騰と造船所の船台不足で老朽船の代替建造がままならず、さらに船員不足も加わり船腹はタイト化、陸送会社も燃料費のアップと環境対策で経営環境は厳しく、鉄道事業も地震など自然災害で輸送障害が生じ、不安定さは解消しきれない。

　それでも物流コスト削減を目標にする化学メーカーに対しては「“ダメなら他にまわすよ”とのひとことが怖くて、なかなか料金改定を言い出しにくい」と物流会社は弱い立場を嘆く。ここに至って「もう運べません。預かりは難しい」と明言し、荷主の選択を始めた物流企業も現れ始めた。

　なぜ、化学メーカーが陰でこれほど悪評にさらされているのか。多くの関係者が口を揃えて「とにかく情報が担当部署どまりで、実情が経営トップにまで伝わっていないのでは…」と物流セクションのポジションの低さを指摘する。

　この指摘が本当か否かは必ずしも定かでないが、例えば内航海運では石油業界や鉄鋼業界など他の素材産業に比べ取り組みが遅いとする。石油業界は役員クラスが積極的に問題解決に対応、各社まちまちだった荷役作業の工程を、元売りが統一したルールにし、燃料油のバンカーサーチャージ適用も進めた。また鉄鋼メーカーも一時、船腹不足で貨物が運べない状況に陥った経験もあり、諸策を講じた。

　「化学業界も一度痛い目にあえば、少しは気がつくのではないか」との投げやり的な意見もあるが、これが本当になれば、液体危険品が圧倒的に多いだけに、陸送では不可能なものもあり、影響は計り知れない。化学関連団体でも物流部門が中心なって検討を加えているが、具体的な動きは遅いようだ。鉄鋼や石油に比べ、港湾や鉄道施設が小さく物流インフラが貧しいため、輸送手段の大型化が難しいなど改善のためのハードルは高いが、例えば、ケミカル船でもっとも煩雑な洗浄作業を解決するため一商品に専用船化するとか、危険物倉庫業界が訴える倉庫床面積１０００平方メートルや軒高６メートル未満といった消防法の規定緩和要望をバックアップするとか、また直近ではバンカーサーチャージを早急に適用するとか、経営陣が先頭に立って取り組むべきことは多々ある。「足が無くなったらどうするのか」－化学業界の対応を見守りたい。

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