ワーキングプワー非正規雇用団結コミュの貧困と少子化

　貧困と少子化（ダーザイン時事演説）



　イオンの人事担当が日経の記者相手に「４０歳以上の日本人男性は要らない」とか「もう日本企業であることはあきらめた」とか言い放っている。
　日経を読んでいるような者には当たり前のことなんだろうが、こういう物言いが通用するのは日本ならではの話。日本は国際労働機関憲章すら批准していない、先進国とは言えない異常な国だが、まともな国ならこんな発言はアウトだ。

　別段イオンに限らず、明らかに労働諸法に違反しているどころか憲法の差別禁止条項にすら違反している事柄が野放しになっている。この件に限らず36協定でいくらでも残業させることができたり、正社員の利権のために同一労働同一賃金を無視し続けている。OECDは2008年に「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている（ウィキペデイア）が日本政府は勿論無視だ。無視の理由は社会保険負担を嫌がる企業と労働組合（そんなもの正社員しか入っていない）の既得権益への配慮だ。

　日本の最低賃金は先進国で最低。ＯＥＣＤのＧＤＰ購買力平価の換算額で各国の2010年10月の最低賃金を比較すると、オランダ1,296円、フランス1,265円、イギリス1,099円、アメリカ831円に対し、日本は730円（※日本の最低賃金は地域別最低賃金額の全国過重平均。北海道は691円）。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11018614879.html
　ブラジルは貧困対策のために最低賃金を倍増し、貧困層に現金を配り、3割いた貧困層を一割台に減らした。これにより内需が拡大し、10年には7.5パーセントの経済成長を遂げている。
　これ、自民党も民主党も、日本政府にはまったくない発想だが至極まっとうなものの考え方ではないだろうか。既得利権者から削り、貧困階級の底上げを日本もするべきだ。
　上に出したアドレスでは公務員給与も上げろ、理由は民間も人事院勧告に習うからだと言っているが、人事院勧告を参考にするのはごく一部の大企業の正社員労組だけでほとんどの民間企業には関係ない。非正規雇用にはもちろんまったく関係ない。昨日出た政府の統計によると民間企業の平均年収は400万ちょっと。そのうち年収200万以下の貧困層は1000万人を超える。

　イオンの話に戻るが、ちゃんと読むと内需産業企業でいることは企業の儲けにおいてもう無理なので海外に主戦場を移すにあたり日本人従業員は要らない、外人を雇うという話なのだが、企業の利潤以外のことを一切考えていない。空洞化についての日経記者の無根拠な肯定も然り。

　さて私がイオンの人事なら、この発言をした者を解雇する。４０歳以上の日本人男性もイオンの顧客であり消費者だ。それを要らないと言い放ったのだ。口のききかたも知らないものがサービス業の幹部を務めている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20110905/222477/?bv_ru

総人口　1億2700万

65歳以上の人口→3000万
専業主婦→確かな統計はないが、専業主婦（金持ちの奥さん）は概算総人口の1割といわれている 。専業主婦は年金保険料を払っていないのにもらえる仕組みになっている。だんなが奥さんの分も払っているわけではない。まったく払っていないのに貰える。一方貧乏人が国民年金を払わないで減免の手続きをしないと無念金になる。
15歳未満→1700万
高校生総数→336万
大学生総数→284万
ニート→63万

役員を除く雇用者数は５１１１万人
正社員は３３５５万人
非正社員は１７５５万人

国家公務員 総数80万人 地方公務員 総数310万人 特殊法人など準公務員 総数510万人。以上、公務員は総数で約900万人もいる。そのような公務員に対して、平均年俸で600万円もの多額な税金が支払われている。これだけで人件費総額が54兆円にもなる。その他、退職者も毎年発生するが、その個々人に支給される平均退職金額が2500万円。他に福利厚生金等も支払われ、全部を合計すると、人件費総額は年間80兆円になる。
http://urayamaneko.seesaa.net/article/74262376.html
公約通り2割カットしろとはいわないが、増税を言う前に賃下げするべき連中がいる。特に特殊法人の中にはまったく不要なものも多いだろうし、職安で求人されていない不透明な雇用は社会正義に反する。

　期間雇用の75%は年収２００万以下の貧困階級だ。

　マスコミと政治の意図的な完全無視による情報操作のせいで非正規雇用は団結組織化されず孤独でいる。
（テレビ局員の平均年収は1400万円）

　それにしても数字を拾ってみて子供の少なさに驚きませんか。総人口に占める子供の割合の低さ日本は世界一だ。

　非正規雇用はまっとうな労使関係ではなくて使い捨ての消耗品であり、法律上はどうあれ実態として非正規雇用は労働組合活動、労使協議もできない。
かつて劣悪な警備業界の労働環境を改善しようと動いた際、地域労組の幹部が
「非正規雇用は契約期間が終われば切れるのだから労働争議などできない」と俺に直接言ったことがあるのを不快な気分で思い出す。
経団連も自民党も雇用調整の道具として非正規雇用が必要だと明言してきた。社会正義と再分配の理念を持っていたはずの民主党も企業と正社員の組合の顔色を伺い最低賃金１０００円というマニフェストを放棄している。
　簡単なことなのだ、正社員の給与を下げれば非正規の給与を上げられるし、理想としては既存の正社員という制度・利権を撤廃するべきだ。

　少子化の主因は貧困だ。出生率の激減、未婚者の激増。貧困が蔓延したことによって税収は上がらず、消費は低迷し、出生率は著しく低下し、 酷い少子高齢社会になるという悪循環で日本は破綻へと向かっている。
（北海道の新規中学就学人口は、05年の9万から4万に激減している）

　ブラジルの貧困対策の成功に日本も習うべきと考える。