賢明なmixiユーザーの方はうすうすお気づきであろう。
そう、わが国の事実上の宗主国であるアメリカ様への配慮、これこそが安倍政権が原発再稼動を計画し、あまつさえ海外へのプラント輸出を企図し、その下ならしとして汚染水対策に傾注する理由なのである。
どういうことか少し具体的に見ていこう。
日本と米国の間には日米原子力協定なる条約が締結されている（出典２、全文：出典３）。
これは、ただの相互条約ではない。
確かに前文では、「原子力の平和的利用における両国間の緊密な協力」「予見可能性及ひ0信頼性のある基礎の上に原子力の平和的利用のための取極を締結することを希望」「世界における平和的利用のための原子力の研究、開発及ひ0利用か0不拡散条約の目的を最大限に促進する態様て0行われることを確保することを誓約していることを再確認」などと美しい語句が並んでいる。
だが、付属書２「フ0ルトニウムか0置かれるその他の施設」では、日本側の原発および原子力関連施設しか記載がない（出典４）。
さらに言うと、「回収フ0ルトニウムの国際輸送のための指針」を定めた付属書５では、航空機・船舶輸送とも「英国又はフランスの飛行場/港から･･･日本国の飛行場/港まて0、専用輸送機/船により実施される」などと書かれている（出典５）。
つまり、日米両国の原子力施設から出てきたプルトニウムは、すべて日本に集められるということを婉曲に意味している。
これは私の言いがかりではないと考えている。
というのは、出典６において、遠藤哲也氏という元外務官僚が、「更に付け加えれば、日米間の信頼関係、特に安全保障面での信頼関係が決め手になって来よう。日米原子力協定に対し、日本側はこれをエネルギーの問題として捉えているが、米側はこれを安全保障の問題としてみているからである」と書いている。
婉曲ではあるが、これは非常に重要な事実指摘であろう。
さらに、米国内でのプルトニウム生産であるが、出典７において、「1984年時点では」「1981年以前は」プルトニウムの生産を行っていたとされる。
つまり、現在では生産されていないことを遠まわしに書いている。
また、本年３月の記事（出典８）によれば、「米国で25年ぶりプルトニウム生産再開」された旨の記事が出ている。
つまり、以上の断片からは、以下のことが推測できるだろう。
１）核ミサイルには欠かせないプルトニウムを保管する役割を、日本は米国から課せられている。
２）かつては米国もプルトニウムを大量に生産していたが、何らかの理由でつい最近までは生産を中止していた。
ここまで書けば、もうお分かりかと思う。
日本で原発を再稼動すべく安倍政権が必死なのは、五輪が主な理由なのではない。
再稼動ができないと、プルトニウムを大量に所有・保管しておく大義名分が立たないためなのである。
言い換えると、仮に再稼動できないまま、プルトニウムを大量に所有・保管しておく事が一般国民に知れれば、それは日本がアメリカの文字どおりの属国であるのを認めるも同然になり、統治の正当性を問われるためでもある。
ついでに書いておくと、民主党政権時代に管内閣が退陣を余儀なくされたのは、日米原子力協定があることを忘れて脱原発を言い出したから、アメリカに見放された（というより、裏で何かが動いた）ためであろうと推測される。
以上のように考えると、与党幹部が福島問題と絡めて五輪五輪と言っているのだとすれば、それは米国米国と言っているのとほぼ同義であるということであろう。
そして、とりわけ広島･長崎･沖縄･そして福島と類似した原子力ムラの人々は、米国の核で意図せずして連携している状態である。
ロバの王子さん日記より
http://
こんな裏事情があったとは。
ツィッターからの拾いです。
k2cyan 【劣化ウラン弾を製造しているのは、グアム島の米軍基地内と、岩国の三井化学大竹工場の二箇所だけであり、アメリカ本土には存在していない】 認めたくない日本の憂うべき現状 blog.goo.ne.jp/adoi/e/859741f… …
認めたくない日本の憂うべき現状 - (新) 日本の黒い霧
http://
日本を最有毒核廃棄物ープルトニウムの棄て場にする為の欧米のトラップにまんまと議員達ははまり、まんまと従っている訳ですね
ホットスポットである栃木県日光市が小学校の通学路を「ようやく」除染 http://
汚染土１５万ｔ野ざらし、一時保管場確保３７％
除染を実施している福島県内の３６市町村に読売新聞がアンケート調査を行った結果、除染作業で出た放射性の廃棄物の３割に当たる約１５万トンが、除染現場に野ざらしにされていたり、保管設備の整っていない場所に置かれたりして、安全性に問題があることがわかった。
汚染土などを一時保管する「仮置き場」の設置が遅れ、搬入できないためで、自治体側は「中間貯蔵施設建設の見通しがはっきりせず、仮置き場の設置に住民の理解が得にくい」としている。
調査は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて実施計画を策定し、除染を行う３６市町村に対し、８月１日時点の状況を尋ねた。
これまでの除染作業で出た汚染土や枝葉などは少なくとも約５５万トン。このうち、排水設備などを備えた仮置き場に安全に保管できているのは約４０万トンにとどまっていた。仮置き場は３７２か所の設置予定に対し、実際に設置できたのは１３９か所（３７％）だった。
http://
＜福島第１・汚染水＞海外メディア辛辣報道
東京電力福島第１原発の汚染水事故で、海外メディアが日本政府や東電に厳しい目を向けている。２０２０年夏季五輪の開催地決定を前に４７０億円の国費投入を打ち出したことも「東京の集票目的」とみなされ、反応は極めて辛辣（しんらつ）だ。後手に回った汚染水事故が、五輪招致のみならず、日本政府の信用に影を落としている。【朴鐘珠、ベルリン篠田航一】
猪瀬直樹東京都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のためブエノスアイレスに乗り込んだ２日、都内の日本外国特派員協会で原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見に臨んだ。記者席は満席、立ったままの記者もいた。
田中氏が、汚染水の放射性物質の濃度を基準値以下に薄めて海へ放出するのもやむなしと発言すると、仏ＡＦＰ通信は「福島の（汚染）放水避けられず」と速報。オーストラリアの全国紙は「海を核の捨て場に」の見出しを掲げ「環境保護論者や漁業関係者、近隣諸国の激しい怒りを買うだろう」と伝えた。
会見で田中氏に質問したフランスＲＴＬ放送の記者、ジョエル・ルジャンドル氏は３・１１以前から日本で取材している。フランスも原発大国。同氏は原発への賛否以前の問題として、東電の企業体質に嫌悪感を抱いていると語る。「情報を公開せず、疑惑が浮上するとまず全否定する。ほとぼりが冷めたころに事実を認めるので非常にずる賢い。日本人や日本メディアの忘れやすい気質を利用している」
マドリードに本社を置くスペイン通信社の東京支局の男性記者、アンドレス・サンチェス・ブラウン氏（３３）は、震災後に宮城でボランティアをしながら、福島の被災者を取材してきた。参院選直後に汚染水漏れが発表された背景に意図的なものを感じており「東電を、事実を矮小（わいしょう）化させ発表しているのが分かる」と言う。
外国人記者の東電への不信感は、世界各地の報道に反映されている。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「東電は外国人記者に『原発は制御下にあり危険は全くない』と説明したが、汚染水は太平洋に流れ込んでいた。こうしたウソと隠蔽（いんぺい）工作で、東電が本当に事故から学んだのかと国民は疑念を深めている」と非難した。
批判の矛先は、原発再稼働と輸出に突き進む安倍晋三政権にも向かう。米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相が事故処理に積極的な役割を果たすと約束した２週間後に汚染水漏れが発覚した。約束に対する首相の真剣味が問われる」と指摘。政府が３日発表した４７０億円の汚染水対策費について、米ＡＰ通信は「大部分が発表済みのもので、五輪開催地の投票を前に安全性の宣伝との見方が大勢」と伝えた。４日付の韓国有力紙、朝鮮日報は論説委員のコラムで「（ＩＯＣ総会を意識した対策ということが）事実だとすれば、日本は原発を安全に管理する能力も良心もない国だ」と書いている。
サンチェス・ブラウン氏は、五輪候補地のライバル、スペインでは汚染水という「敵失」を歓迎するような報道は見当たらないとしつつも「五輪には海の競技もある。東京湾が福島から離れているとはいえ、汚染水が選考委員に良くない印象を与えているのは確か」と厳しい見方を示す。
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汚染水対策「遅きに失した」＝自民・脇氏
自民党の脇雅史参院幹事長は３日午後の記者会見で、政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に主体的に取り組むとした基本方針を決定したことについて、「少し遅きに失したと言ってもいい」と述べ、対応が後手に回ったとの認識を示した。
また、２０２０年夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への高円宮妃久子さまの出席をめぐり、風岡典之宮内庁長官が「苦渋の決断」などと発言した一方、菅義偉官房長官が「政治利用ではない」と反論したことについて、「（政府内で）見解が食い違うようなことは好ましいことではない」と述べ、苦言を呈した。
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日米原子力協定を破棄しなければ脱原発は実現出来ない
山本太郎が命懸けで叫んでいる日米原子力協定で
日本の原子力は米国に牛耳られている
http://
福島原発事故以降、首相官邸前など各地で盛んに脱原発デモや抗議運動が行われていますが、どんなに脱原発運動が大きくなろうとも、日本が本当の意味で脱原発を達成することは出来ない！
何故ならば、「日米原子力協定」という協定で日本は大量の使用済み核燃料を「ＭＯＸ燃料」や「核燃料サイクル」として使用しなければいけないと決められているからです
「日米原子力協定」:1955年11月14日にアメリカのワシントンで調印された条約.
使用済み核燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告することが明記。
日本初の原子炉(JRR-�機�JRR-��)を導入することが決まったのもこの協定によるもの
日本の原発を生み出した大本の原因がこの「日米原子力協定」と言うことなのです
そう、わが国の事実上の宗主国であるアメリカ様への配慮、これこそが安倍政権が原発再稼動を計画し、あまつさえ海外へのプラント輸出を企図し、その下ならしとして汚染水対策に傾注する理由なのである。
どういうことか少し具体的に見ていこう。
日本と米国の間には日米原子力協定なる条約が締結されている（出典２、全文：出典３）。
これは、ただの相互条約ではない。
確かに前文では、「原子力の平和的利用における両国間の緊密な協力」「予見可能性及ひ0信頼性のある基礎の上に原子力の平和的利用のための取極を締結することを希望」「世界における平和的利用のための原子力の研究、開発及ひ0利用か0不拡散条約の目的を最大限に促進する態様て0行われることを確保することを誓約していることを再確認」などと美しい語句が並んでいる。
だが、付属書２「フ0ルトニウムか0置かれるその他の施設」では、日本側の原発および原子力関連施設しか記載がない（出典４）。
さらに言うと、「回収フ0ルトニウムの国際輸送のための指針」を定めた付属書５では、航空機・船舶輸送とも「英国又はフランスの飛行場/港から･･･日本国の飛行場/港まて0、専用輸送機/船により実施される」などと書かれている（出典５）。
つまり、日米両国の原子力施設から出てきたプルトニウムは、すべて日本に集められるということを婉曲に意味している。
これは私の言いがかりではないと考えている。
というのは、出典６において、遠藤哲也氏という元外務官僚が、「更に付け加えれば、日米間の信頼関係、特に安全保障面での信頼関係が決め手になって来よう。日米原子力協定に対し、日本側はこれをエネルギーの問題として捉えているが、米側はこれを安全保障の問題としてみているからである」と書いている。
婉曲ではあるが、これは非常に重要な事実指摘であろう。
さらに、米国内でのプルトニウム生産であるが、出典７において、「1984年時点では」「1981年以前は」プルトニウムの生産を行っていたとされる。
つまり、現在では生産されていないことを遠まわしに書いている。
また、本年３月の記事（出典８）によれば、「米国で25年ぶりプルトニウム生産再開」された旨の記事が出ている。
つまり、以上の断片からは、以下のことが推測できるだろう。
１）核ミサイルには欠かせないプルトニウムを保管する役割を、日本は米国から課せられている。
２）かつては米国もプルトニウムを大量に生産していたが、何らかの理由でつい最近までは生産を中止していた。
ここまで書けば、もうお分かりかと思う。
日本で原発を再稼動すべく安倍政権が必死なのは、五輪が主な理由なのではない。
再稼動ができないと、プルトニウムを大量に所有・保管しておく大義名分が立たないためなのである。
言い換えると、仮に再稼動できないまま、プルトニウムを大量に所有・保管しておく事が一般国民に知れれば、それは日本がアメリカの文字どおりの属国であるのを認めるも同然になり、統治の正当性を問われるためでもある。
ついでに書いておくと、民主党政権時代に管内閣が退陣を余儀なくされたのは、日米原子力協定があることを忘れて脱原発を言い出したから、アメリカに見放された（というより、裏で何かが動いた）ためであろうと推測される。
以上のように考えると、与党幹部が福島問題と絡めて五輪五輪と言っているのだとすれば、それは米国米国と言っているのとほぼ同義であるということであろう。
そして、とりわけ広島･長崎･沖縄･そして福島と類似した原子力ムラの人々は、米国の核で意図せずして連携している状態である。
ロバの王子さん日記より
http://
こんな裏事情があったとは。
ツィッターからの拾いです。
k2cyan 【劣化ウラン弾を製造しているのは、グアム島の米軍基地内と、岩国の三井化学大竹工場の二箇所だけであり、アメリカ本土には存在していない】 認めたくない日本の憂うべき現状 blog.goo.ne.jp/adoi/e/859741f… …
認めたくない日本の憂うべき現状 - (新) 日本の黒い霧
http://
日本を最有毒核廃棄物ープルトニウムの棄て場にする為の欧米のトラップにまんまと議員達ははまり、まんまと従っている訳ですね
ホットスポットである栃木県日光市が小学校の通学路を「ようやく」除染 http://
汚染土１５万ｔ野ざらし、一時保管場確保３７％
除染を実施している福島県内の３６市町村に読売新聞がアンケート調査を行った結果、除染作業で出た放射性の廃棄物の３割に当たる約１５万トンが、除染現場に野ざらしにされていたり、保管設備の整っていない場所に置かれたりして、安全性に問題があることがわかった。
汚染土などを一時保管する「仮置き場」の設置が遅れ、搬入できないためで、自治体側は「中間貯蔵施設建設の見通しがはっきりせず、仮置き場の設置に住民の理解が得にくい」としている。
調査は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて実施計画を策定し、除染を行う３６市町村に対し、８月１日時点の状況を尋ねた。
これまでの除染作業で出た汚染土や枝葉などは少なくとも約５５万トン。このうち、排水設備などを備えた仮置き場に安全に保管できているのは約４０万トンにとどまっていた。仮置き場は３７２か所の設置予定に対し、実際に設置できたのは１３９か所（３７％）だった。
http://
＜福島第１・汚染水＞海外メディア辛辣報道
東京電力福島第１原発の汚染水事故で、海外メディアが日本政府や東電に厳しい目を向けている。２０２０年夏季五輪の開催地決定を前に４７０億円の国費投入を打ち出したことも「東京の集票目的」とみなされ、反応は極めて辛辣（しんらつ）だ。後手に回った汚染水事故が、五輪招致のみならず、日本政府の信用に影を落としている。【朴鐘珠、ベルリン篠田航一】
猪瀬直樹東京都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のためブエノスアイレスに乗り込んだ２日、都内の日本外国特派員協会で原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見に臨んだ。記者席は満席、立ったままの記者もいた。
田中氏が、汚染水の放射性物質の濃度を基準値以下に薄めて海へ放出するのもやむなしと発言すると、仏ＡＦＰ通信は「福島の（汚染）放水避けられず」と速報。オーストラリアの全国紙は「海を核の捨て場に」の見出しを掲げ「環境保護論者や漁業関係者、近隣諸国の激しい怒りを買うだろう」と伝えた。
会見で田中氏に質問したフランスＲＴＬ放送の記者、ジョエル・ルジャンドル氏は３・１１以前から日本で取材している。フランスも原発大国。同氏は原発への賛否以前の問題として、東電の企業体質に嫌悪感を抱いていると語る。「情報を公開せず、疑惑が浮上するとまず全否定する。ほとぼりが冷めたころに事実を認めるので非常にずる賢い。日本人や日本メディアの忘れやすい気質を利用している」
マドリードに本社を置くスペイン通信社の東京支局の男性記者、アンドレス・サンチェス・ブラウン氏（３３）は、震災後に宮城でボランティアをしながら、福島の被災者を取材してきた。参院選直後に汚染水漏れが発表された背景に意図的なものを感じており「東電を、事実を矮小（わいしょう）化させ発表しているのが分かる」と言う。
外国人記者の東電への不信感は、世界各地の報道に反映されている。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「東電は外国人記者に『原発は制御下にあり危険は全くない』と説明したが、汚染水は太平洋に流れ込んでいた。こうしたウソと隠蔽（いんぺい）工作で、東電が本当に事故から学んだのかと国民は疑念を深めている」と非難した。
批判の矛先は、原発再稼働と輸出に突き進む安倍晋三政権にも向かう。米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相が事故処理に積極的な役割を果たすと約束した２週間後に汚染水漏れが発覚した。約束に対する首相の真剣味が問われる」と指摘。政府が３日発表した４７０億円の汚染水対策費について、米ＡＰ通信は「大部分が発表済みのもので、五輪開催地の投票を前に安全性の宣伝との見方が大勢」と伝えた。４日付の韓国有力紙、朝鮮日報は論説委員のコラムで「（ＩＯＣ総会を意識した対策ということが）事実だとすれば、日本は原発を安全に管理する能力も良心もない国だ」と書いている。
サンチェス・ブラウン氏は、五輪候補地のライバル、スペインでは汚染水という「敵失」を歓迎するような報道は見当たらないとしつつも「五輪には海の競技もある。東京湾が福島から離れているとはいえ、汚染水が選考委員に良くない印象を与えているのは確か」と厳しい見方を示す。
http://
汚染水対策「遅きに失した」＝自民・脇氏
自民党の脇雅史参院幹事長は３日午後の記者会見で、政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に主体的に取り組むとした基本方針を決定したことについて、「少し遅きに失したと言ってもいい」と述べ、対応が後手に回ったとの認識を示した。
また、２０２０年夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への高円宮妃久子さまの出席をめぐり、風岡典之宮内庁長官が「苦渋の決断」などと発言した一方、菅義偉官房長官が「政治利用ではない」と反論したことについて、「（政府内で）見解が食い違うようなことは好ましいことではない」と述べ、苦言を呈した。
http://
日米原子力協定を破棄しなければ脱原発は実現出来ない
山本太郎が命懸けで叫んでいる日米原子力協定で
日本の原子力は米国に牛耳られている
http://
福島原発事故以降、首相官邸前など各地で盛んに脱原発デモや抗議運動が行われていますが、どんなに脱原発運動が大きくなろうとも、日本が本当の意味で脱原発を達成することは出来ない！
何故ならば、「日米原子力協定」という協定で日本は大量の使用済み核燃料を「ＭＯＸ燃料」や「核燃料サイクル」として使用しなければいけないと決められているからです
「日米原子力協定」:1955年11月14日にアメリカのワシントンで調印された条約.
使用済み核燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告することが明記。
日本初の原子炉(JRR-�機�JRR-��)を導入することが決まったのもこの協定によるもの
日本の原発を生み出した大本の原因がこの「日米原子力協定」と言うことなのです
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