民事裁判　調停コミュの耐震偽装事件　違法建築

耐震偽装事件の被害者が行政や民間会社など、建築確認書などを調査する所を訴えた事件で、原告側の一般消費者側の敗訴が相次いでいるようです。
ちょっと待て！！！
思うんですよね〜。
何かというと、耐震偽装事件の場合、一級建築士が偽装した建築確認書を行政や民間会社が受け取り、中身をチェックしているんですよね〜・・・。
この時点で、構造計算書、建築確認書などは後々のマンション購入者である一般消費者の手には触れていないんですよね〜。
そこでチェックを受けて、建築確認書や構造計算書に問題ないとされたため、業者は、その通りの建築物を建てた・・・。
その瑕疵ある建物と知らず、一般消費者が購入意思を抱き、行政や検査会社の印鑑ある建築確認書等を金融機関へ提出。
金融機関は、「行政などの印鑑があると疑うことなく、そのまま信じる（別事件：某大手銀行）」ということで、消費者に数千万円が流れ、それが建築業者に！

行政等の検査機関側の印鑑があれば、金融機関は違法性を疑わず、本来なら消費者は購入しないであろう違法建築に対しても、数千万円を流してしまうんです。
その被害者の数を合わせると、数億、数十億？に膨れるかもしれません。
逆に、検査機関や行政が違法性を見抜き、建築（建設）許可を下ろさない場合は、消費者に対し、金融機関は１円のお金も融資しないんですよ〜。
それだけ、検査機関や行政の印鑑に、ものすごく大きな重みがあるんです。
その印鑑で、数千、数億、数十億？のお金が動くんですね〜。

またその検査する際にもお金を徴収している。
それで責任がないのであれば、判決や、判決を出すにあたっての考え方そのものに間違いがあるとしか思えないですよ〜！！！

なぜ被害者が責任を取って支払わねばならないのか？
それだけ被害者である消費者は立場が弱いんです。
そうした弱者に対し、何でも押し付けて事を終えようとする弱いものいじめ？の考え方は、ハッキリ言って時代遅れです！

また別事件のことですが、銀行は住宅ローン詐欺で数名を告訴して警察は逮捕しましたね〜。
偽物の書類を提出し、数千万円が引き出されたことについてです。
けど某銀行の方は、「業者が偽物の書類を提出し、お金を引き出していたとしても、そのことと、あなた（被害者：善意の第三者？）と銀行間の金銭消費貸借契約とは別物だから、あなたが支払えば言いのです」「お金の流れは分かりません（嘘をつけ！その銀行の端末で数千万円を動かし、その銀行の口座間で動いているのに、分からないわけがないやろ〜！）」と、業者の行為を棚上げしていました。
お金を返すものがいるのなら”そのまま”で、いないのなら訴える！
弱者虐めとしか言いようがないと思います。

繰り返しになりますが・・・。
行政や検査機関の印鑑は、ものすごい重みを持っています。
その印鑑があるかないかで、金融機関は数千万円の融資に踏み切ります。
そのことで、消費者が知らない、分からない次元の空間で行われていた検査機関側の行政や民間会社の行為が、違法物件の販売には関与せず（関係ない）！という判決が出まくっているのです。
けど、それらの印鑑（お墨付き）がなければ売買契約のほとんどは成立しないはず。それで金銭的にも消費者に責任を負わせるんだから、民法など、今の債権分野の法律は間違っているとしか言いようがない！
法改定ですよ！！！
それも、昔に遡って、全ての事件に適用する！

おそらく悪徳業者は困りますね・・・
けど、その迷惑が一般消費者に降りかかっているのだから、責任を取らせましょう！
それも今月、来月からでも！
金融機関も一般消費者には強い態度で出る癖して、投資など含め、お金がなくなれば、国は税金投入！
自分らが騙されてお金を引き出されても、相手が一般消費者名義なら、「耐震偽装など知らん！金だけ返せ！」ですから・・・。
そして行政や検査機関サイドに対しても、お金を取って検査して、「問題ないですよ」として建設された建物に対し、行政や民間会社は無罪！と判決が出て、結果、購入した一般消費者が賠償義務を負うんです・・・。

変な世の中です。