東京一極集中是正コミュの石原都知事　首都機能分散「好ましい」　大阪に証券の中心など言及

東日本大震災で首都圏でも余震が相次ぎ、夏場の電力不足なども懸念される中、東京都の石原慎太郎知事は２２日、一部の首都機能を大阪などに分散し、バックアップ機能の充実が必要との見解を示した。首都機能移転の必要性は橋下徹大阪府知事らも唱えており、石原知事の発言で議論がさらに加速しそうだ。

　石原知事は２２日の定例記者会見で、震災を踏まえ、「首都圏機能はいい形で分散されるのが好ましい。東京への過度な集積は好ましくない」と強調した。

　会見で、石原知事は余震が頻発していることを挙げ「東京直下の地震の確率は高くなった」と述べた。

　そのうえで、ＪＲ東海が計画しているリニア中央新幹線について触れ、「東京と大阪が１時間で結ばれれば画期的だ」とし、「（首都機能のうち）証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ」と訴えた。

　一方、大阪府の橋下知事は１８日の幹部会議で、「東京一極集中を何とかしないといけないという問題は、行政の議論を超えて、国民的議論になりつつある」と指摘。最近は、防災対策にあたって、複数系統化を意味する「デュアル化」の必要性を、繰り返し強調するようになっている。

　この日の幹部会議でも「東日本大震災を踏まえ、まず危機管理をしっかりやっていきたい」と述べたうえで、「日本の発展、安全のために貢献するという観点から、国土構造についてもデュアル化による複数系統が必要なのは間違いない」としている。

　また、３月２２日の大村秀章愛知県知事との会談では「（首都機能の）一部を担えるような中京都、大阪都」の必要性を指摘し、大村知事も「東京一極集中じゃ弱い」と、これに同調していた。

産経新聞 4月23日(土)