ニュース　　色々コミュの6月5日　経団連会長　米倉弘昌氏（７４）が、原発擁護の訳　→　原発利権

これじゃあ擁護も当たり前　米倉経団連会長の原発利権.

http://news.livedoor.com/article/detail/5603857/

　日本の総理はどうしようもないが、財界総理もヒドイ。“米ジイ”こと、米倉弘昌経団連会長（７４）は就任当初からパッとしなかった。本命は別にいたし、存在感ゼロ。それが最近は原発擁護の発言ばかり。一体どうしたのかと思っていたら理由があった。「利権」だ。

「福島原発の事故後、放射性セシウムの体内除去剤が緊急輸入され、被災地に提供されました。担当したのは都内の『日本メジフィジックス』という会社。ここは国内でも放射性医薬品を扱う数少ない会社ですが、出資している２社のうち１社は米ジイが会長の住友化学なのです。さらに言うと、残りの出資者は原発をつくったＧＥの関連会社です。原発を廃止すれば被曝（ひばく）の危険性がなくなる。放射性医薬品の国内市場も急速に冷え込む。反原発を訴えることは、子会社のビジネスチャンスを潰すことになるのです。それもあって原発批判をしないのでしょう」（経済ジャーナリスト）

　福島原発の事故に対する米ジイ発言は、最初からボケていた。原発建屋が吹き飛んだ直後、記者団に囲まれて感想を聞かれると「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと仰天トークを展開。東電の賠償責任についても「東電が免責されるのは当然で、国が全面支援を」と発言した。菅が中部電力の浜岡原発の全面停止を要請した際には「唐突感が否めない」と批判し、原子力に対しては擁護一辺倒だった。

　日本メジフィジックスは現在、厚労省から「プルトニウム」の体内汚染除去薬の開発要請も受けている。原発メーカーとグルになって放射性医薬品を扱う会社に出資し、原発を礼賛する――。「楽天」の三木谷浩史会長兼社長が、経団連に嫌気を差し、脱退を示唆しているのも当然だ。

（日刊ゲンダイ2011年5月30日掲載）

2011年06月02日10時00分
提供：ゲンダイネット

コメント(3)

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[2] mixiユーザー 06月05日 02:41

http://jmatome.blog39.fc2.com/blog-entry-306.html

日本メジフィジックス　　放射性セシウム体内除去剤を無償提供　日刊薬業　2011年3月14日　
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/kigyo/article/1226555571525.html?pageKind=outline
放射性セシウム体内除去剤を緊急輸入－大震災対応で日本メジフィジックス　医療介護ＣＢニュース 3月15日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000015-cbn-soci

日本メジフィジックス株式会社の事業内容
http://www.jikurepo.com/company/r624210031
「放射性医薬品」の研究・開発・製造・販売を行い、国内シェアNo1を誇る製薬会社

社長　三上信可氏論文一覧
http://sc.chat-shuffle.net/search-paper/uid:9000014342852

会社概要・役員紹介
http://www.nmp.co.jp/company/about/index3.html
日本メジフィジックス
　　　　　　非上場
出資比率　
　　　　　　住友化学株式会社 50%
　　　　　　GEヘルスケア　50%
取引銀行
　　　　　　株式会社三井住友銀行
　　　　　　住友信託銀行株式会社

三井住友＝ロスチャイルド財閥系
ゼネラル・エレクトリック＝ロックフェラー財閥系

住友化学(wiki)
ゼネラル・エレクトリック(wiki)
日本メジフィジックス（医薬・化学関連事業、住友化学工業（現住友化学）との合弁）
GEヘルスケア(wiki)
GEヘルスケア・ジャパン(wiki)
非上場

日本経済団体連合会(wiki)
会長　　米倉弘昌　住友化学会長　
2010年、旧三大財閥系企業出身として初めて日本経団連会長に就任した。
副会長
清水正孝　東京電力社長
川村隆　　日立製作所会長
現在、GEの原子力事業は日立との合弁会社になっている
西田厚聰　東芝会長
他

2010年11月4日に国内初導入が発表されてから、株価が相当上がっているのがよくわかります。ＧＥも同様。

住友化学　チャート
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=4005.1

[3] mixiユーザー 06月05日 02:42

http://alfalfalfa.com/archives/3475157.html

パチンコの違法化と大幅課税求め　地方議員らが集会－在日韓国人男性「韓国人への嫌がらせだ」

- パチンコの違法化と大幅課税求め　地方議員らが集会 -

ホール経営者に不安広がる

　パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会が５月25日、東京都内で設立大会を開催した。
会場には７００人以上が詰めかけた。同会は荒川区議の小坂英二氏が代表世話人を務め、全国の自治体の地方議員や首長経験者も名を連ねている。

　同会は国に対してパチンコの違法化を求めると同時に、地方自治体には廃止までの間「パチンコへの大幅課税」を求めることを活動の主体としている。大会当日に採択された決議文では、法の抜け穴を利用していること、韓国ではパチンコが違法になったことを指摘している。

　小坂区議は「ギャンブル依存症の大量発生や一部の収益が北朝鮮に渡っていることなどから国益を損ねている」と主張している。大会当日は、小坂区議らに賛同する議員が中心となり、埼玉、千葉、愛知、三重、山口の５県での支部発足も決まった。

　全国のホール事業者の大多数が加盟する全日本遊技事業協同組合連合会は、集会の内容を把握しているものの、特別な対応をとるかどうかも含めて今後のことは未定だという。パチスロ製造会社28社で構成する日本電動式遊技機工業協同組合は、「会の発足を知らないのでコメントできない」と話す。パチンコの景品交換が違法かどうかについては「風適法の範囲内で行政の許可が出ている」としているが、小坂区議は「警察のお目こぼしで可能になっているだけで、法的根拠はあいまいだ」と反論する。

　パチンコをめぐっては、４月に東京都の石原慎太郎知事がパチンコ店と自動販売機を挙げ、電力のムダという趣旨の発言をして波紋が広がった。石原都知事も出席した５月25日の関東地方知事会議では、節電対策としてパチンコ店と自販機の営業時間を規制する関連法令の改正などが話し合われた。話し合いの結果は国への要望書として、早ければ６月中に提出される見込みだ。

　都内でパチンコ店の経営に携わる男性は「最近になってから、特にパチンコが槍玉に挙げられている」と感じている。自分だけでなく従業員の生活もあるため、社会全体に“反パチンコ＂の動きが広がることを懸念しているという。

　別のホールを経営する在日韓国人男性は「韓国人への嫌がらせだ」と不快感を示す。議員と国民の会が、韓国での違法化に言及したことについては「あてつけだ」と見ている。ホールや業界団体はさまざまな社会貢献活動をしていることをアピールするが、小坂区議は「それは本筋ではない」と述べている。

ソース　：　統一日報　2011年06月01日 10:09
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=60964&thread=01r01
ご依頼　：
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1305967831/363

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