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６月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども
７７４６人にも支給されたことが３日、自民党の調査で分かった。２０１０年度分は
計約１０億円が配られる計算になる。
都道府県を通じて４月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、
うち７２４６人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、５００人は新たに支給
対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。
長妻昭厚生労働相は３日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、
９月末までに結果を公表する方針を表明した。
自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は
１１年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。（共同）
2010年8月3日 21時48分 中日新聞
http://
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６月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども
７７４６人にも支給されたことが３日、自民党の調査で分かった。２０１０年度分は
計約１０億円が配られる計算になる。
都道府県を通じて４月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、
うち７２４６人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、５００人は新たに支給
対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。
長妻昭厚生労働相は３日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、
９月末までに結果を公表する方針を表明した。
自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は
１１年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。（共同）
2010年8月3日 21時48分 中日新聞
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コメント(11)
福島原発の汚染水を浄化できる粉末を金沢大教授らが開発 アレバのシステムより20倍早く除染
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/27dabb239085d32084ca40ff2e877028
アレバからどれだけ高い請求書が来るのか？
「フランスは六ヶ所村を食い物にしていると」国際社会では言われてる
4/20放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
…………青山さんの解説（あくまで要旨）…………
（ ）内は山本浩之キャスターの発言です
（汚染水の放射性物質の濃度を低くする作業については、フランスのアレバ社の技術を取り入れるということなんですが）
東電や日本政府がこういう現状だから、フランスやアメリカの手を借りると安心だという雰囲気が日本にけっこう広がってて、特に高名な評論家やそういう方々が、フランスやアメリカが入ってくれるからという感じでおっしゃってるでしょ。よく現実を見てほしいと思うんですが、アレバはフランスの国策会社で、国が９割方株を持ってる。アレバの技術を使ってる核技術施設はすでに日本にあるんですよ。それは青森県の六ヶ所村の核燃料サイクル施設、あるいは核燃料の再処理工場なんですが、これフランスの技術を入れたためにずるずるいつまでも稼働できなくて、もう20回近く先延ばしになってですよ。で、元々の費用は7600億円でできるはずが、何と２兆2000億になってるんです、すでに。これ日本国民が知らなくて、国際社会ではほんとに有名な話で、このロベルジョンさん（CEO）も含めて、国際社会ではもうフランスは六ヶ所村を食い物にしてると言ってるわけですよ。
（普通だったら大クレームですよね）
関係者だけクレーム言ってるが、国民や政府からのクレームは聞こえてこないわけですよ。青森でそういうことをやってるフランスに福島でお願いするというのは、国際社会の反応は、へえー、日本はよっぽどお金あるのかなという。
（しかも費用の交渉は後回しにすると）
どれだけ高い請求書が来るのかと。つまり今、「これだけの費用だったらやってくれますね」って契約して仕事するのを、後回しにしてまずやってくれと日本が頼んだことになってますよね。あとから何を請求されても文句言えないじゃないですか。
（善意で言ってくれてるのかと…）←ここのみ村西キャスター
善意じゃありません。フランスの国に善意なんかありません。国際社会にそもそも善意なんかありませんから。
（今そんなこと言ってる場合じゃないって言われたら、普通は安くやってくれると…）
安くやってくれるか、ひょっとしたらボランティアっていう考え方もあるのかもしれないが、とんでもないですよ。それと費用だけじゃなくて、じゃあアレバの技術で本当に例えば高濃度の汚染水の移送、汚染処理が全部できるのか。六ヶ所村の技術を見たら不安と言わざるを得ないので、これアレバがやるからいいよねっていうんじゃなくて、政府も私たち国民も当然監視しなきゃいけない。具体的には、例えば原子力安全・保安院ももう困った存在になってますが、保安院の中には技術者がちゃんといるわけだから、ちゃんと現場に行ってアレバと一緒に見て下さいねと、放射線を怖れて行かないんじゃなくてちゃんと行って下さいねということを、改めて申したいと思います。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid989.html
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/27dabb239085d32084ca40ff2e877028
アレバからどれだけ高い請求書が来るのか？
「フランスは六ヶ所村を食い物にしていると」国際社会では言われてる
4/20放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
…………青山さんの解説（あくまで要旨）…………
（ ）内は山本浩之キャスターの発言です
（汚染水の放射性物質の濃度を低くする作業については、フランスのアレバ社の技術を取り入れるということなんですが）
東電や日本政府がこういう現状だから、フランスやアメリカの手を借りると安心だという雰囲気が日本にけっこう広がってて、特に高名な評論家やそういう方々が、フランスやアメリカが入ってくれるからという感じでおっしゃってるでしょ。よく現実を見てほしいと思うんですが、アレバはフランスの国策会社で、国が９割方株を持ってる。アレバの技術を使ってる核技術施設はすでに日本にあるんですよ。それは青森県の六ヶ所村の核燃料サイクル施設、あるいは核燃料の再処理工場なんですが、これフランスの技術を入れたためにずるずるいつまでも稼働できなくて、もう20回近く先延ばしになってですよ。で、元々の費用は7600億円でできるはずが、何と２兆2000億になってるんです、すでに。これ日本国民が知らなくて、国際社会ではほんとに有名な話で、このロベルジョンさん（CEO）も含めて、国際社会ではもうフランスは六ヶ所村を食い物にしてると言ってるわけですよ。
（普通だったら大クレームですよね）
関係者だけクレーム言ってるが、国民や政府からのクレームは聞こえてこないわけですよ。青森でそういうことをやってるフランスに福島でお願いするというのは、国際社会の反応は、へえー、日本はよっぽどお金あるのかなという。
（しかも費用の交渉は後回しにすると）
どれだけ高い請求書が来るのかと。つまり今、「これだけの費用だったらやってくれますね」って契約して仕事するのを、後回しにしてまずやってくれと日本が頼んだことになってますよね。あとから何を請求されても文句言えないじゃないですか。
（善意で言ってくれてるのかと…）←ここのみ村西キャスター
善意じゃありません。フランスの国に善意なんかありません。国際社会にそもそも善意なんかありませんから。
（今そんなこと言ってる場合じゃないって言われたら、普通は安くやってくれると…）
安くやってくれるか、ひょっとしたらボランティアっていう考え方もあるのかもしれないが、とんでもないですよ。それと費用だけじゃなくて、じゃあアレバの技術で本当に例えば高濃度の汚染水の移送、汚染処理が全部できるのか。六ヶ所村の技術を見たら不安と言わざるを得ないので、これアレバがやるからいいよねっていうんじゃなくて、政府も私たち国民も当然監視しなきゃいけない。具体的には、例えば原子力安全・保安院ももう困った存在になってますが、保安院の中には技術者がちゃんといるわけだから、ちゃんと現場に行ってアレバと一緒に見て下さいねと、放射線を怖れて行かないんじゃなくてちゃんと行って下さいねということを、改めて申したいと思います。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid989.html
浜岡に続き、玄海も
７月上旬までに再開、玄海原発２、３号機 九電社長
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1886558.article.html
九州電力の真部利応社長は２７日、福岡市で記者会見し、玄海原発２、３号機（東松浦郡玄海町）の運転再開の時期について、現時点で電力供給のめどが付いている６月末から７月上旬までには再開したい考えを示した。
玄海２、３号機は福島第１原発事故を受け、運転再開を延期している。５月に川内原発１号機（薩摩川内市）も定期検査に入り、夏場の電力不足が懸念されるとし、玄海町と佐賀県に対して「安全対策への理解とともに、私どもの供給責任も理解していただきたい」と述べた。
運転再開に向けた地元の合意は、全電源喪失に備えた緊急安全対策を国が認可した後、玄海町や佐賀県に説明し、「その後の進め方を相談することになる」とした。唐津市など周辺自治体にも説明、理解を促すという。
九電は川内原子力総合事務所長の山元春義取締役を所長兼任で原子力担当の副社長に、玄海原発所長の村島正康上席執行役員を取締役に昇格させる人事も発表、地元対応を重視する。
◇ ◇ ◇
九州電力の真部利応社長の記者会見での主な発言内容は以下の通り。
−玄海原発２、３号機の営業運転再開のめどは。
真部社長 地元の合意をどう見越すかは難しい。５月は難しいと思う。
−５月には川内原発１号機も定期検査に入る。計画停電の可能性は。
社長 先月の会見で、６月中旬まで火力発電の燃料が持つと報告していた。その後、液化天然ガスや石油を手当てし、ほかの電力会社から「電力融通」も５月中は受けることになっている。いろいろ食いつないで６月いっぱい、７月上旬までは供給できそう。
−それまでに玄海の再開ににめどを付けるのか。
社長 電力需給上ではそうしたい。安全対策の強化とともに、私どもの供給責任もご理解いただきたい。
−地元の合意とは。
社長 国が安全対策を評価し、玄海町と佐賀県に説明して、町長と知事に「安全運転が可能」と判断していただきたい。これまでもそうだか、町長や知事の判断には議会の判断も含まれていると思う。
−周辺自治体から安全協定を求める声がある。
社長 希望する自治体の考えを聞きたい。運転上の許可を得るべきとなれば支障が出てくるが、例えば必要な情報を迅速に提供するシステムはできるのではないか。
７月上旬までに再開、玄海原発２、３号機 九電社長
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1886558.article.html
九州電力の真部利応社長は２７日、福岡市で記者会見し、玄海原発２、３号機（東松浦郡玄海町）の運転再開の時期について、現時点で電力供給のめどが付いている６月末から７月上旬までには再開したい考えを示した。
玄海２、３号機は福島第１原発事故を受け、運転再開を延期している。５月に川内原発１号機（薩摩川内市）も定期検査に入り、夏場の電力不足が懸念されるとし、玄海町と佐賀県に対して「安全対策への理解とともに、私どもの供給責任も理解していただきたい」と述べた。
運転再開に向けた地元の合意は、全電源喪失に備えた緊急安全対策を国が認可した後、玄海町や佐賀県に説明し、「その後の進め方を相談することになる」とした。唐津市など周辺自治体にも説明、理解を促すという。
九電は川内原子力総合事務所長の山元春義取締役を所長兼任で原子力担当の副社長に、玄海原発所長の村島正康上席執行役員を取締役に昇格させる人事も発表、地元対応を重視する。
◇ ◇ ◇
九州電力の真部利応社長の記者会見での主な発言内容は以下の通り。
−玄海原発２、３号機の営業運転再開のめどは。
真部社長 地元の合意をどう見越すかは難しい。５月は難しいと思う。
−５月には川内原発１号機も定期検査に入る。計画停電の可能性は。
社長 先月の会見で、６月中旬まで火力発電の燃料が持つと報告していた。その後、液化天然ガスや石油を手当てし、ほかの電力会社から「電力融通」も５月中は受けることになっている。いろいろ食いつないで６月いっぱい、７月上旬までは供給できそう。
−それまでに玄海の再開ににめどを付けるのか。
社長 電力需給上ではそうしたい。安全対策の強化とともに、私どもの供給責任もご理解いただきたい。
−地元の合意とは。
社長 国が安全対策を評価し、玄海町と佐賀県に説明して、町長と知事に「安全運転が可能」と判断していただきたい。これまでもそうだか、町長や知事の判断には議会の判断も含まれていると思う。
−周辺自治体から安全協定を求める声がある。
社長 希望する自治体の考えを聞きたい。運転上の許可を得るべきとなれば支障が出てくるが、例えば必要な情報を迅速に提供するシステムはできるのではないか。
【原発】千葉の牧草から基準上回る放射性物質検出(04/28 23:27)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210428060.html
千葉県は、市原市などで採取した牧草から国の暫定許容値を上回る放射性物質が検出されたことを明らかにしました。
千葉県によると、21日に市原市、八街市で乳牛や肉牛などの飼料となる牧草を検査したところ、国が定めた暫定許容値を上回る放射性物質が検出されたということです。暫定許容値は、牛乳や牛肉が食品衛生法の暫定規制値を超えないようにするために牧草などの飼料に設定されたものです。千葉県は、先月23日から酪農家に対して、牛に牧草を与えることや放牧を自粛するように要請していて、引き続き徹底を図ることにしています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210428060.html
千葉県は、市原市などで採取した牧草から国の暫定許容値を上回る放射性物質が検出されたことを明らかにしました。
千葉県によると、21日に市原市、八街市で乳牛や肉牛などの飼料となる牧草を検査したところ、国が定めた暫定許容値を上回る放射性物質が検出されたということです。暫定許容値は、牛乳や牛肉が食品衛生法の暫定規制値を超えないようにするために牧草などの飼料に設定されたものです。千葉県は、先月23日から酪農家に対して、牛に牧草を与えることや放牧を自粛するように要請していて、引き続き徹底を図ることにしています。
職質抵抗の中国人男性の発砲死亡訴訟で約1,000万円の賠償命じる逆転判決 東京高裁
職務質問中に抵抗した中国人男性に警察官が発砲し死亡させたのは違法だとして、男性の遺族が栃木県に損害賠償を求めていた裁判で、東京高等裁判所は28日、およそ1,000万円の支払いを命じる逆転判決を言い渡した。
この裁判は、栃木・西方町で2006年6月、職務質問しようとした警察官に抵抗し、拳銃で撃たれて死亡した中国人男性(当時38)の遺族が、発砲は違法だったとして、栃木県におよそ5,000万円の損害賠償を求めているもの。
28日の判決で、東京高裁は「威嚇射撃をすれば、抵抗をやめた可能性があり、直ちに発砲したのは違法」などとして、請求を棄却した1審判決を取り消し、栃木県におよそ1,000万円の支払いを命じた。
判決を受けて、栃木県警は「拳銃の使用は適法な職務執行だと考えており、判決文の内容を精査して上告の判断をしたい」とコメントしている。
(04/29 01:46)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00198379.html
職務質問中に抵抗した中国人男性に警察官が発砲し死亡させたのは違法だとして、男性の遺族が栃木県に損害賠償を求めていた裁判で、東京高等裁判所は28日、およそ1,000万円の支払いを命じる逆転判決を言い渡した。
この裁判は、栃木・西方町で2006年6月、職務質問しようとした警察官に抵抗し、拳銃で撃たれて死亡した中国人男性(当時38)の遺族が、発砲は違法だったとして、栃木県におよそ5,000万円の損害賠償を求めているもの。
28日の判決で、東京高裁は「威嚇射撃をすれば、抵抗をやめた可能性があり、直ちに発砲したのは違法」などとして、請求を棄却した1審判決を取り消し、栃木県におよそ1,000万円の支払いを命じた。
判決を受けて、栃木県警は「拳銃の使用は適法な職務執行だと考えており、判決文の内容を精査して上告の判断をしたい」とコメントしている。
(04/29 01:46)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00198379.html
やり取りしてるなあ
↓
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00198387.html
陸山会土地購入事件 菅首相、民主・小沢元代表の国会招致に消極的な姿勢示す
菅首相は28日夜、参議院本会議で、建設会社の元社長が民主党の小沢元代表側に1億円の裏献金を提供したと裁判で証言したことについて、小沢氏の国会招致に消極的な姿勢を示した。
自民党の塚田一郎参議院議員は、「きのう、水谷建設の元社長が、民主党の小沢元代表側からの要求により、1億円のヤミ献金をしたことを公判で証言しました。小沢元代表は、国会で説明責任を果たすべきです。民主党代表として、菅総理はどのような対応をとられるのですか」とただした。
これに対し、菅首相は「国会で(小沢氏)本人から説明があることが望ましいが、すでに公判が進行してることには留意する必要がある」と述べて、小沢氏の国会招致に慎重な姿勢を示した。
(04/29 02:11)
↓
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00198387.html
陸山会土地購入事件 菅首相、民主・小沢元代表の国会招致に消極的な姿勢示す
菅首相は28日夜、参議院本会議で、建設会社の元社長が民主党の小沢元代表側に1億円の裏献金を提供したと裁判で証言したことについて、小沢氏の国会招致に消極的な姿勢を示した。
自民党の塚田一郎参議院議員は、「きのう、水谷建設の元社長が、民主党の小沢元代表側からの要求により、1億円のヤミ献金をしたことを公判で証言しました。小沢元代表は、国会で説明責任を果たすべきです。民主党代表として、菅総理はどのような対応をとられるのですか」とただした。
これに対し、菅首相は「国会で(小沢氏)本人から説明があることが望ましいが、すでに公判が進行してることには留意する必要がある」と述べて、小沢氏の国会招致に慎重な姿勢を示した。
(04/29 02:11)
やっぱり東電の２枚舌 ⇒ 東電、賠償免責の見解「巨大な天変地異に該当」 http://t.asahi.com/2abb 政府の無策も問われる
東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」
福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。
原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。
東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大きな規模やエネルギーの地震・津波をいい、今回の大震災が該当するとした。
一方、男性側は「免責規定は、立法経緯から、限りなく限定的に解釈されなければならない」と主張。規定は、天災地変自体の規模だけから判断できるものではなく、その異常な大きさゆえに損害に対処できないような事態が生じた場合に限って適用されるとして、今回は賠償を想定できない事態に至っていないと言っている。
菅政権は東電に第一義的な賠償責任があるとの立場で、枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、男性側代理人の松井勝弁護士（東京弁護士会）は「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、国主導の枠組みによる賠償手続きも、東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。本訴訟も視野に、引き続き司法手続きを進めるという。これに対して、東電広報部は「係争中であり、当社からのコメントは差し控えたい」と言っている。（隅田佳孝）
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東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」
福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。
原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。
東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大きな規模やエネルギーの地震・津波をいい、今回の大震災が該当するとした。
一方、男性側は「免責規定は、立法経緯から、限りなく限定的に解釈されなければならない」と主張。規定は、天災地変自体の規模だけから判断できるものではなく、その異常な大きさゆえに損害に対処できないような事態が生じた場合に限って適用されるとして、今回は賠償を想定できない事態に至っていないと言っている。
菅政権は東電に第一義的な賠償責任があるとの立場で、枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、男性側代理人の松井勝弁護士（東京弁護士会）は「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、国主導の枠組みによる賠償手続きも、東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。本訴訟も視野に、引き続き司法手続きを進めるという。これに対して、東電広報部は「係争中であり、当社からのコメントは差し控えたい」と言っている。（隅田佳孝）
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