社会主義学生同盟コミュの各大学の学生運動（新左翼を中心に）

青山学院大学

1960年代に食堂の料金などを巡って、
大学当局と学生側がしばしば対立するようになる。
1968年に始まった
青学大全共闘による
学生闘争はブント（共産主義者同盟）を中心として行われた。

大学の管理機構が集中していた8号館、9号館を学生側が制圧した。
これが翌年まで続き、長期化を恐れた大学当局側は学生側の要求を飲んで沈静化が図られた。
しかし、大学立法反対運動の全国的な高まりを受けて、
再び1969年5月6月と相次いで学生側によって全学バリケード封鎖が実施され、
1969年8月には教授会などが反対する中で大木金次郎院長を中心とする理事会の判断によって機動隊導入が強行され、
バリケード解除が実施された。

当該事件以降、理事会の影響力が教授会を上回る形の力関係が続いている。



神奈川大学

全学自治会を解放派が握る。
1970年代後半、学費値上げ阻止闘争の大衆団交で
「学生運動初、値上げ決定後に白紙撤回」を勝ちとった。

しかし、1981年の分裂により
学内多数派が滝口弘人らのグループにつくことで弱体化し、
1996年に内ゲバ殺人事件に絡む機動隊の強制突入により
全学自治会は潰される。
二部の自治会はノンセクト系。



九州大学

1968年6月2日の九州大学電算センターファントム墜落事故を契機に
学生運動が激化。
1969年5月20日からは全学的に無期限スト、バリケード封鎖が行われ、
10月14日には機動隊により封鎖が解除される事態となった。



京都大学

全学の学生自治会として同学会があり、
その他、各学部自治会、寮自治会がある（学部自治会がない学部もある）。
60年安保闘争時は共産主義者同盟（ブント）が同学会を掌握。
1965 - 1972年は民青が同学会のヘゲモニーを奪い、
京大闘争はブント、中核派、解放派など新左翼各派のほか、京大パルチザンなどと呼ばれたノンセクトグループが担う。

72年、赤ヘル系セクトとノンセクト連合軍が同学会を民青から奪還。
以後、主に教養、法、理、教育の自治会を
民青が、文、経、農、医と熊野寮、
吉田寮の自治会を赤ヘル系ノンセクトが維持。

工学部は1976年に自治会崩壊。教養の自治会を赤ヘルノンセクト側は、
同学会を民青は、
それぞれ「でっち上げ」などと批判していた。

この間、赤ヘル系ノンセクトは、ゲバ棒、鉄パイプ、チェーン、千枚通しなどを使って、苛烈な暴力、人権侵害を行使し、
75年度には新学期から三ヵ月のあいだに20件の暴力事件を起こし、
百数十人の重軽傷者を出していた。

経済学部自治会は、
1980年代ニューアカブームを牽引した浅田彰や、
東京芸大の毛利嘉孝らを輩出。

しかし浅田彰は、現在ではしんぶん赤旗にも登場している。
また、特に1977年まで続いた竹本処分粉砕闘争で同学会は、
最大動員1000人という、新左翼斜陽の時代としては異例の組織力を誇り、
週刊誌に「人民の海に浮かぶガラパゴス」と呼ばれた。

1971年、12人の仲間をリンチ殺人し、
山中に埋め、人質をとって山荘に立てこもり、
銃撃戦を展開した「連合赤軍・浅間山荘事件」の犯人のうち
二人は京大在学・中退の赤ヘル系ノンセクトだった。

無差別の銃撃で25人を殺害し、
76人を負傷させた「テルアビブ空港事件（1972年）」の二人も同様である。

京大の赤ヘル系ノンセクトは赤軍派に指導されていた。
小俣昌道（６８年法学部卒）は赤軍国際部長で、京大全共闘議長であった。

1980年代に入ると、
吉田寮の廃寮問題が起こり、
1980年代を通して最大の闘争課題となるが、
最終的に事実上の廃寮決定撤回を勝ち取る。

86年には、内ゲバで中核派メンバー一名が殺害された。

70年代、1980年代の赤ヘルノンセクトは、
一橋大学の鵜飼哲、
神戸大学の市田良彦、
筑波大学の鬼界彰夫、
京都大学の伊藤公雄などの学者や、
HIV訴訟の徳永信一、
少年実名報道裁判の金井塚康弘、
在外被爆者訴訟の足立修一、
反権力人権基金の多田謡子など人権派弁護士を多数輩出した。

暴力によって苛烈な人権侵害をしていた赤ヘル系ノンセクトが、
「人権派」を名乗っているのが現状である。

中核派は、
1970年代なかばから対権力・対革マル戦争に注力して京大から召還していたが、
1981年に熊野寮を足がかりに再登場。

当初は黒ヘルを被ってノンセクトとして登場した。
83年の三里塚3・8分裂を期に、
熱田派を支援する赤ヘルノンセクトと、
北原派を支援する中核派系（熊野寮自治会と農学部自治会）という対立軸を形成し、
84年4月、熊野寮自治会の同じメンバーが黒ヘルを白ヘルに被り直して
中核派として公然登場を実現した。

その後、90年初頭まで、
教養部を完全に制圧して、
教養部では他の政治勢力の活動を許さず、
不抜の拠点を維持した。

なお、農学部自治会は、
80年代の終わりごろ崩壊。
1990年代に入ると、民青系の力が落ち、赤ヘルノンセクトは運動スタイルをやや和らげたこともあり、基盤を広げる。

教育学部自治会がノンポリ化、
農学部自治会はノンセクトなどで再建、
理学部自治会評議会が民青系からノンセクトになった。

1997年には赤ヘルノンセクトの主導で、
副学長制導入問題にかんして、
竹本処分以来20年ぶりの総長団交を500人の結集で勝ち取った。

一方、民青系は自治会基盤を実質的に失い、
同学会、赤ヘル批判もほぼまったくできなくなった。

ただし、団塊ジュニア世代が卒業し始めた90年代後半以降、
全共闘運動など新左翼の従来のスタイルを活動家学生ですら知らない場合もある時代となり、赤ヘル系の運動も、もはや自分たちが赤ヘルだという意識は薄い。

かつては京都大学熊野寮自治会は中核派と密接な関係があった。
しかし現在、歴史的遺産として、
中核派のボックスは熊野寮に存在するが、
多数の留学生の受け入れや、
内部学生の意識が大きく変化したことによって、
熊野寮自治会は寮生の意見調整の場として、
本来の自治会機能を取り戻しており、
あらゆる暴力的政治組織に加担することはなくなった。



埼玉大学

日向派の最大拠点だったが、現在は絶滅。



東京大学

1968年、医学部の学生がインターン制度に代わる
登録医制度に反対し、
無期限ストに突入したのを皮切りに
東大紛争、
東大安田講堂事件へとつながる。



東京芸術大学

1960年代には現アートディレクターの北川フラムが
大学全共闘リーダーとして一人でバリケードを作った（が決壊した）

ほか、70年前後には高校在学時以来、
馬場憲治らと活動していた音楽家の坂本龍一らが参加するなどといった形で、
いくつかの動きがあったものの活動は断片的であり、
結果的に終息に追い込まれている。



東北大学

1960年代後半は解放派の拠点だった。
1970年以降、解放派は日就寮襲撃事件で影響力が低下、中核派が進出した。
1990年代まで、中核派と解放派、ノンセクトが共存し、民青と対立していた。
1990年代半ばに民青の自治会を中核・ノンセクト連合が奪還した。



東洋大学

1960年代後半は解放派が
第1社自、第2社自、文連などを押さえ全共闘の主流派だった。

1970年代は「セクトのデパート」と呼ばれ、
中核、革マル、解放、第4インター、フロント、プロ青同、L学同、人民連帯、赤軍プロ革、社青同協会派、民学同新時代派、民青がごった煮状態で共存していた。

1977年、経自再建（のち崩壊）。
1979年、反移転・学費闘争。



成蹊大学

1968年 - 1969年の全共闘時代は解放派が主流だった。
1980年代まで、ノンセクトがいて新聞会や文連を握っていたが、後に消滅した。

新聞会は1970年代に休部（のち1996年に復活）に追い込まれている。
1963年 - 学生会館闘争。
1967年 - 学生会館闘争での牧田君停学処分自主退学勧告に対し校門でハンスト抗議行動。
（牧田吉明は三菱重工社長の息子で、アナキストとしてのちに土田・日石・ピース缶爆弾事件の真犯人宣言をしたり、流行の先端をいくライブハウスや広告代理店を立ち上げたりした）。

1969年 - 学費学館闘争、
5月　成蹊初のバリスト（一号館）。
6月 - 総長室、学長室、総務局長室などを封鎖。一週間後自主解除。
9月 - 法経自治会室、新聞会室ロックアウト。

1974年 - 学費値上げ阻止闘争
12月 - 全学ロックアウト。

1975年 - 学費値上げ阻止闘争
3月 - 卒業式の前日に13名処分（無期停学7人、訓告6人）。
裁判闘争へ。

1988年ごろ - ノンセクトの社会科学研究会が消滅し、以後学生運動は存在しない。



芝浦工業大学

1960年末、学費値上げ反対闘争がおこり、
1969年はバリケード封鎖のまま越年、
一つの学部の教授会が2分裂するなど、
紛争は1971年秋まで続いた。

この間、1969年9月18日に学生運動史上初めての内ゲバの死者がでた芝浦工大事件が起る。

これは大宮校舎のバリケード内で仮眠中の埼玉大経済学部自治会の委員長であり、中核派系全学連の中執だった滝沢紀昭が「埼大反戦連合」を名のる勢力によって襲撃され、
墜落死した事件。

この事件を契機に全共闘運動から離れた活動家は多い。
1970年代以降、東京学芸大学と並ぶ第4インターの拠点として
大宮校舎、工学部、芝工大寮を握っていた。
1980年代芝工大寮が廃寮。現在、学生運動は壊滅。



専修大学

1970年代まで生田キャンパスの文連と文化祭実行委員会を革マルが握っていたが、1979年、解放派が革マルを襲撃、革マル派学生が二人死亡した。
その後も学術文化会の名前で細々と活動を継続中。



筑波大学

新設大の中でも特に新しい大学である筑波大には当初学生運動そのものが存在せず、大学側も学生運動を極力排除する方針で学内の管理を厳に行い、
貼り紙や立て看板なども厳しく制限し、従わない学生には強権を持って排除し、学内の綱紀を保っており、管理型大学の見本としてあった。

それでも、
1970年代の学生運動ピーク時にはノンセクトによる学生運動が他大の支援を受けつつ活発化、
1980年に反処連（ノンセクト）と社会学類等の全処連（社青同協会反主流派）による、開学初の集会と学内デモが行われた（筑波大学園祭闘争）。
全処連のリーダーだった福嶋浩彦（後に日本社会党公認で我孫子市議→市長）は、無期停学処分を受けた。

しかしながら、学生運動側も国会に議席を持つ政党に比較的近い立場だったこともあり、血なまぐさい事件はおきていない。

そもそも先述の闘争自体、学園祭を開きたいと言う政治思想というよりは単純に若年の学生としての欲求がきっかけという、
他の大学の状況からすれば牧歌的とも言えるものだった。

それをピークに再び運動は下火になり、
現在では活動する学生は極少数にとどまり、
訪問者がその痕跡を見つけることは難しい。



中央大学

1960年代に、いわゆる安保闘争に加えて、
完成した学生会館の自主管理闘争、学費値上反対闘争が起こり、
ストライキなどの結果、いずれも学生側の勝利に終わった。
これに危機感を抱いた大学の理事者側が、弱腰と見られた教授会の上部組織として「常置委員会」の設置を発表。
これを「大学自治」の危機と捉えた学生側は
「全学中央会議（全中闘）」を結成。
「昼間部自治会」とサークル組織であった「学友会」は、
闘争に関する権限を全中闘に集約し、全面対決となった。
神田カルチェ・ラタン闘争を主導した。

1969年に全学ストライキからバリケード封鎖、
機動隊導入による排除と大学当局によるロックアウトという事態となり、
半年間の中断を経て授業を再開したものの、文化系のサークル活動は壊滅状態で、学内はブント系各派（おもに2派）、革マル派、サークルを母体としたノンセクト派、社青同協会派、民青同盟が入り乱れて一触即発状態が長く続いた。（現在は社青同協会派は自然衰退しており、革マル派は微弱ながら学友会の中で存在している。）

1978年の文系4学部の多摩キャンパス移転が近づくと、
他大学では衰退期に入っていた学生運動が、
移転後のサークル室の確保、下宿や通学の見通しの情報不足、遠隔地（後楽園キャンパス）に残る理工学部のサークル活動への不安などの要素もあって、再び盛り上がることになる。
この運動は、学友会の再建運動（1979年に紛争後初めての中央委員会が開催された）、白門祭の復活（それまでは自治組織壊滅により「大学祭」として大学当局主導で行われていたが、セクト間のトラブルでしばしば中止になっていたものを学生主体の「学園祭」として再開。）へと続いた。
しかしやがて、多摩キャンパスでの学生生活が落ち着くにしたがって、他大学と同様、学生運動は徐々に衰退していった。



日本女子大学

1970年代は自治会を社青同協会反主流派が握り、バリストも行われていた。



法政大学

全共闘時代、「セクトのデパート」と呼ばれていた。
最大勢力の中核派、一時は『中核派』を凌ぐ勢いがあった解放派、ML、フロント、革マル派、武装蜂起準備委員会が活動していた。 1970年代以降は、中核派が他党派を放逐し、一文・一法・一経・経営・二部教養の自治会を掌握、支配権を確立した。

ノンセクトは、一社や二教、府中寮の自治会、第一文化連盟（一文連）・第二文化連盟（二文連）・学生団体連盟（学団連）、任意団体連合（任連）などサークル団体執行部を握り、黒ヘルノンセクトの法大全共闘として活発な活動を行ってきた。
1970年中核派による革マル派・海老原殺害事件を口実にして大学当局は、殺害現場となったサークルボックスのある六角校舎を解体するとともに、夜間休日学生立ち入り禁止など「三条件六項目」によるロックアウト体制を強行、飯田橋本校地区全体を取り囲む鉄柵を設置し、「法大動物園」を現出させた。 1971年学費値上げに対して、法大全共闘は、サークルボックスを含む学生会館建設に当たっての学生自主管理を掲げ、学費学館闘争として決起した。
一方で中核派は入管闘争を主として闘い、学内闘争の場面においては、学費学館闘争を機に、黒ヘルノンセクトの法大全共闘が台頭していく。特に、学館闘争は自治会よりもサークル団体の問題として広範なサークル員に共感を広げ、各サークルに闘争委員会ができ、一文連のサークル共闘会議など、法大全共闘の主力を担っていった。
当時62年館（市ヶ谷地区）を拠点にしていた日共系が運営に当たっていた生協の主導権をめぐり、学館での生協運営について学生連盟総会で日共系生協を排除したことに対して、1973年6月19日夕刻から、九段会館で開催されていた不破哲三の集会に集まった民青部隊と本校に潜入していた部隊が、本校防衛に当たっていた法大全共闘と正門と55年館などで激突、竹ヤリ、投石によるゲバルト戦が繰り広げられ、飯田橋〜市ヶ谷一帯は麹町署による戒厳下に置かれた。

学館をめぐる闘いは、法大全共闘によって数次の泊まり込みによる夜間ロック粉砕・三条件六項目解体闘争が行われてきたが、73年11月14日、自治会・サークル員を中心に泊まり込み闘争に決起、
70数名の逮捕者を出し、一気に闘いの高揚期を迎えた。

また、法大全共闘は、1974年狭山闘争の高揚を前に部落問題研（解放研）とともに「狭山差別糾弾闘争連絡会議（狭糾連）」を結成、日共＝解放同盟正常化連による「橋のない川」上映運動反対闘争、10・31寺尾判決糾弾闘争などを展開した。三里塚（浅川団結小屋労学連）などの現地闘争や日大・中大・明大・電通大のノンセクトとともに五大学共闘を形成して街頭デモなど共同闘争を展開した。

こうした大衆的実力闘争を重ねてきた法大全共闘は、時に中核派の意に沿わないとして放逐されることもある。
その後1980年代に入り、対革マル戦争を終息させた中核派が法大に戻り、黒ヘル系法大全共闘を暴力的に排除した。多摩移転後の一社自は全国唯一のノンセクト自治会だったが、
1990年代半ばに非公認化となる。




明治大学

1968年〜1969年、東京・神田駿河台の学生街で起きた暴動事件（神田カルチェ・ラタン闘争）など、学生運動が活発な大学の１校であった。
しかし、1970年代前半に崩壊し、その後再建された学生会及び学苑会（二部の全学自治会）は中執=解放派、営自・二文自=竹内ブント、商自=人民連帯、社研=L学同の明大4派共闘。また反勝共反原理首都圏学生共闘に集うノンセクトや赤色戦線などがいた。

1975年春 和泉校舎の学館に迷い込んだ新入生が革マル派のスパイと誤認され、
解放派に暴行を受ける事件が発生。

1982年頃、明大生協（8号館）闘争の折、明大4派共闘は、対立したノンセクトや赤色戦線を明治から実力で放逐。

1990年代に入ると、解放派の最大拠点校となり、「全人民解放の砦」と謳われた。
竹内ブントは二文自、また地下サークル連合をアナキストが握っていた。




早稲田大学

全国的に学生運動が低迷していた1960年代半ばに起った早大闘争は、
後の全共闘運動爆発の先駆けとなる。
第2次早大闘争前に革マル派は解放派やノンセクトを放逐し、
早大を完全に支配した。
ちなみに、1968年に文連・委員長だった社青同解放派の林が、
ジャックナイフを携帯している事実を察知した革マル派は、
林を取り囲み恫喝。暴力的挑発で、ナイフを抜くように仕向けた。

革マル派は、この「林ジャックナイフ事件」を錦の御旗として、解放派へのテロを路線化。

さらに文連執行部選挙当日には、
同派の候補者に負傷を負わせた上で秩父の山中に放置するという手段で、
文連執行部を乗っ取っていったのである。

これに力を得た革マル派は、
以降テルミド−ル的支配でノンセクト活動家にも屈服を強要した。

以後、
早大は革マル派の最大拠点校となった。

一方、法学部自治会を中心とした民青同盟とは、
いわゆる「ボス交」による「クロス承認」を続け、
他方では原理研や勝共連合などの右翼活動は黙認。

成田闘争や狭山裁判を戦う新左翼各派の活動への弾圧を徹底した。

大学当局も、革マル派と民青の泣き別れ的なバランス構造を利用して急進主義運動の拡大を防いだ、という分析もある。

革マル派による川口大三郎虐殺に抗議して
多くの学生が立ち上がった1972〜1973年には、
各派の勢力が再度拡大。

革マル派は、
半年間にわたって一般学生達の砲火を浴び続け窮地に追い込まれたが、
最終的にはお家芸の「恐怖政治」で早大生達の怒りを封じ込めた。

客観的に見れば、この局面でも当局と警察が革マル派に加勢した形となり、
学生達の自発的な運動の高まりを抑え込んでいったのである。

しかし、その中で影響力を拡大していった第四インターは、
1975年頃から一・二文を中心に公然と再登場。

革マル派に下宿を襲われたり、「殲滅」宣言による暴力的敵対を受け、
同時に岩山鉄塔防衛戦や第5ゲート突入戦、
横堀要塞戦など、開港阻止を掲げた成田闘争で相当数の検挙者を出しながらも、並行的に学内活動を推進。

朴正煕政権が在日韓国人留学生をスパイにでっち上げた
「学園浸透間諜団事件」で、
早稲田大学出身の崔然淑(Choi Yeon Sook) が逮捕されたこともあり、
その糾弾闘争でも学内のノンセクト支援活動家達や共産同・戦旗派（荒派）と
ともに、クラスオルグ等の情宣活動や高田早苗銅像前でのハンスト闘争などを展開。

自らの”先輩”が拘束されたことに抗議するこの運動は、
多くの早大生の注目と支持を集めた。
そのために、革マル派もハンストのテントを襲撃するなどの公然とした敵対ができず、個々の活動家に対して陰で暴力的恫喝を加えたり、
第四インターの活動家数名の実名を挙げ、放逐や殲滅を宣言するビラを配るにとどまった。

また、この運動に寄せられた学生たちの支援カンパを基に、
崔然淑に接見するために2名の学友を
ソウルに派遣することもできたのである。

他方、文益煥、金大中らが、
当時の朴正熙軍事独裁政権退陣を呼びかけた
「民主救国宣言」を支持する国際的な運動を背景に、
在日韓国青年同盟（韓青同）が中心となって推進した
1976年の「百万人署名運動」でも、
早大生が積極参加。

地元である新宿区を中心に街頭活動や訪問活動を進め、
多くの賛同署名を集めた。

さらにこの成果を受け、当時ソウルに拘束されていた詩人・金芝河や作曲家キム・ミンギの楽曲を紹介し、
韓国・民主人士を支援することを目指して韓民統、韓青同、アジア・アフリカ作家会議などが、
1977年に進めた全国キャラバン
『ソウルへの道フェスティバル』のツアーメンバーにも、
早大のメンバーが参加した。

そして、
1978年3月26日の開港阻止決戦・管制塔占拠へと向かう成田闘争の高まり中で、
横堀要塞建設現地闘争団、2月横堀要塞戦・戦闘団、開港阻止決戦現地闘争団、さらに管制塔突入グループでも早大のメンバーがその一翼を担い、
管制塔１階のエレベータ前で機動隊の進入を阻止して、突入部隊の計画遂行を可能たらしめた。

また学内では
政経、商、教育、法、社学などの
各学部にも陣容を拡大。
多くのメンバーとシンパを獲得したのである。

しかしその後この党派は「レイプ事件」を引き起こした。

朝倉・現闘小屋の古参現闘を含む4名が引き起こしたいわゆる
「ABCD事件」は、人間の根元的解放を目指すべき左翼党派として
許されざる事態であったことは事実。

Gender問題に無頓着かつ無防備であった
第四インターナショナル日本支部は、
この問題を巡って複数のグループに分化し、
国際統一書記局から「支部」資格を剥奪された。

現在は2グループが、オブザーバ組織として統一書記局に参加している。

しかしこの問題は革マル派の暴力支配の中から、
再度急進主義大衆運動を蘇生させんと闘った
早大学生運動の歴史とは無縁である。

1980年代は学校当局と革マル派の蜜月時代が続く。
1990年代以降、
早稲田祭の中止や各自治会の非公認化など革マル派と大学の対立が激化。
2000年代は革マルが拠点としていた学館、
ノンセクトの拠点だった地下部室が閉鎖。