いわき農業倶楽部(渡辺)コミュのちょっと長い文章１　農業経営の規模拡大

農業経営の規模拡大　　1980年
１章　経営規模拡大の路線
?　農業基本法と規模拡大
基本法の基礎意識→他産業との所得格差
価格政策
構造政策　　　人交流出と経営近代化
農基法にいう自立経営とは　
?技術水準において正常な能力を持つ　　
?社会的に妥当な生活を享受する農業所得を確保し近代的な家族関係をもつ
☆構造政策の生産性向上は農業発展にとって目的自体ではなく、基本的な手段であることを忘れている。目的自体は農業所得、労働所得なりの増大に結びつけることである。
?　規模拡大の意味
ファームサイズとビジネスサイズ　　一体規模拡大（固定資産の大きさ）で所得が増えるのか？
主幹作物の選択の問題
土地基盤整備の問題
大型機械の問題　　（労働能率と収益性との矛盾）
☆固定資本（容器自体の大きさ）の大きさは運営（中身の大きさとしての規模）の結果と一致させるには相当の努力と工夫が要る。拡大された資本の利用率を高めることによって一致する
?　規模拡大と資本利用率
今までの学者、指導者は規模拡大のみ言って資本利用の高度化ということを教えなかった
資本の利用率の増進こそ　農業所得の増大に結びつける大綱である。
利潤　/　投下固定資本＝（利潤　/　総費用）＊（総費用　/　投下固定資本）
利潤率＝生産能率＊固定資本の利用率
☆ どうして固定資本を増やし　その上利用度を高めたらよいか？
?　大農論と集約性との関係
輪栽式農法　　ケネー（フランス）18後半〜１９
１、 風土的条件適応する作物体系　（新しい労働手段の体系確立）
２、 経営方式実現のための資本力形成（資本蓄積）
３、 農産物販売市場の確保
４、 以上を可能にする土地諸関係を新しくして古い土地感を払拭する
５、 このような経営を担当してゆく担い手の形成
ヤングの考え方
規模拡大にあたっては耕地面積の拡大と並んで　その集約化が進むべきで、
そうして進めさせるべきものである。
☆農学の苦心点
?　大農小農論議と経営方式

第2章　集約度とは何か
１、はじめに

２、規模と集約度
　　集約度とは装備の利用度を言う、適正集約度は装備の違いつまり規模の違いよってそれぞれ違う。装備が大きくなればなるほどその適正な利用は大切である。　しかし、装備が大きいほど適正操業の実現に近づくことは、とくに農業生産の場合には難しさを加える。
ここに季節生産的な土地利用としての農業の問題点がある。機械も施設も土地も　その規模が大きいほど　いわゆる能率（生産費の低下）は上がっても　その適正な利用度の実現には並々ならぬ経営的工夫と能力を必要とする。
　３、規模と集約度（操業度）の混乱

４、集約度指標とその意味
?　経営集約度＝（労働＋資本）/ 土地　　　　規模問題の一つにすぎない
?　経営集約度＝（労働費用＋資本財消費額）/　土地
?　経営集約度＝（労働費用＋資本財消費額＋利子）/ 土地
　　厳密に規定すると?より?の方が理論に忠実
５、規模と集約度の一体概念
ビジネスサイズ一体で考えるということは所得の形で把握することになる。
所得の増大力より減少が装備の大きさ自身に元づくものか操業度の側にあるか判明するにはこれを二次元的に考える理由である
☆操業度にもっと深い関心を
　装備拡大→適正操業度の実現
６、 集約度と土地利用
緑保全は農業的土地利用に付随する限り賛成である。

第3章単作の論理と複合化の論理
１、これまでの単作論　複合化論
　　単作論
　　複合化論　　　多くは多角化という現象であった
２、複合経営は部分と全体の調整
３、単作経営有利性への疑問
４、現在の農業家族経営問題の背景
　　?　規模拡大―機械化―省力化
　　　　単作化――協業化
　　　　簡単に乗ったことの反省
　　?　形式平等主義の協業から生ずること集団の無理解による失敗
　　?　儲け中心の方針によって生じた生活軽視と社会公害の発生
　　?　後継者の急激な減少


　　複合経営と家族経営の関連性
◎時代的投影を強く持った問題
◎生産論理の問題
◎ワンマンファーム。
　家族経営「いえ」
　　家族労働力協業⇒ワンマンファームへの変化
　　“　息子の独立　“
◎地代負担
積極的な意思と理由のない者に離農を進めるときは、
その農家があげていた農業所得を地代として支払わなければならないし、
兼業農家の農業生産従事者が他産業に従事しようと意志と機会があるときは、少なくとも借りるものはその農業所得から自家労働を他産業賃金で見積もった見積もりを差し引いた差額以上を地代とすべきである

◎複合経営（固定資本の増大に伴う農業生産技術上の対応）
資本の問題を考えるにあたって大きな問題は固定資本の増大である。
そこで考えなければならないのは望ましき経営形態である。
私は、その社会形態が家族経営であれ、協業体であれ農業経営としてみれば複合経営がごく一般的な形態であると思っている。
しばしば農業生産の工場化という用語が用いられるが、分業組織などよりも基本的に重要なことは操業の継続化である。この意味で特に土地利用農業においては固定的生産諸要素の継続的操業のために複合化が必要なことはあたりまえの話である、加えて　農業生産拡大のために、地代負担ということは農地の流動化のいう問題に対応して土地利用の高度化を要求する、複合化とは単なる余剰労働力の完全利用などということではない。
しかし、複合化は技術的にみれば一般に労働需要が増大する。
これを何によって調達するか。
雇用労働か家族労働の増加か、あるいは協業か　
それはワンマンファームへの移行とどう関係するか
私が何らかの形での労働銀行の必要性を思うのも複合経営に伴う労働需要のピークの存在を家族労働力増大によらざる方法において解決すべきと考えるからである。　以上述べたように私の頭には現在の農業経営はワンマンファームに近づきつつあるという考えが強いし、またそのような経営が望ましいと考える。
つまり、アメリカ農業のように経営者労働報酬を指向する農業に少なくとも自立経営と呼ばれるものは移りつつあると思っている。
そして、このワンマンファームは必要なら雇用労働も利用し、複合化も確立すればいい。複合化はいまや多数の家族労働力を抱えているための家族労働利用の論理に基づくものではなくて規模拡大すなわち固定装備の拡大により適正利用の必要性からくる問題である。このような経営は家族経営と呼ばれるべきかどうか　私はそれが生活単位と一致している限り家族経営と考えて一向差支えないと考える、たとえ主人が一人だけ働いていても、その目的が雇用者の生活のためではなく　その家族の生活単位の大きさと一致するものである限り　家族経営と考えて差支えない。
ともかく単なる家族労働報酬を一括して考えるような経営はすでにない。