契約電流制限による計画停電回避コミュの政府案【緊急安全対策と今夏の中部電力の需給対策について】

個別に問題点、提案など、考えましょう。

資料3　緊急安全対策と今夏の中部電力の需給対策について（PDF形式：208KB）
http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0513_electricity_supply_03_00.pdf

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緊急安全対策と今夏の中部電力の需給対策について
平成23年5月13日
経 済 産 業 省
１．緊急安全対策について
○ 東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、３月３０日、全国の原子力発電所について、津波により全交流電源及び海水による冷却機能等が喪失したとしても、大量の放射性物質の放出を防止するための緊急安全対策の実施を各電力会社に指示。
○ 各電力会社からの報告を踏まえ、現地での立ち入り検査や訓練への立ち会いを行った。その結果、全ての原子力発電所について、直ちに講ずべき短期対策が適切に措置され、中長期的に信頼性を高めるための計画が策定されていることを確認。
○ これらの緊急安全対策の確認結果を踏まえ、現在運転中の原子力発電所について運転を継続すること及び起動を控えている原子力発電所が運転を再開することは安全上支障がないと考える。
○ なお、これらの確認結果については、国として責任を持つものであり、地元の自治体の皆様の理解が得られるよう、原子力安全・保安院から説明をさせるなど、丁寧に説明をしていく。
２．中部電力浜岡原子力発電所の運転の停止と中部電力の今夏の電力需給
（１）浜岡原子力発電所の運転の停止
○ 浜岡原子力発電所については、地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性と、津波による今回の事故を踏まえ、苦渋の決断として、「一層の安心」のための対応が必要と判断。
○ このため、５月６日、中部電力に対し同発電所について、短期対策だけではなく、防潮堤の整備などの中長期対策を完了するまでの間、全号機の運転を停止することを求め、９日、受け入れるとの回答を得た。

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（２）中部電力の今夏の電力需給の見通し
○ 中部電力によれば、同発電所（３，４，５号機：３６１．７万ｋW）が全号機停止した場合、本夏の供給力は、２，４９９万ｋW。これに対し、最大電力は２，５６０万ｋWであり、供給力を上回る。これに対応するため、長期停止火力の運転再開や東京電力への融通の停止により、供給力を２，６１５万ｋWに積み増し、２．１％の供給予備率を確保するとしている。
○ これについて、気温が著しく高かった昨年並みのピークを想定して、最も保守的に評価すると、供給予備率は０．６％となる。
（注）東京電力・東北電力における検討と同様に、供給計画上の最大３日平均ではなく、昨年並みのピーク（発電端）を利用。
（参考１）中部電力の需給バランス（送電端ベース。公表済み）
浜岡全機停止後 今夏の供給対策後(7月平均)
想定需要（H3） 2,560万kW 2,560万kW
供給力見通し 2,499万kW 2,615万kW
供給予備率 ▲2.4％ 2.1％
（注１）供給力対策（公表済み）
・長期停止火力の運転再開 ：35万kW
・東京電力への融通の停止 ：75万kW
(注２)東京電力への融通（75万kW）の停止に対しては、東京電力において、60ヘルツ地域全体からの融通の追加や緊急設置電源の新設で対応することとしている。
（参考２）保守的に評価した場合の中部電力の需給バランス（発電端ベース）
浜岡全機停止後 今夏の供給対策後(7月末)
想定需要（H1） 2,709万kW 2,709万kW
供給力見通し 2,615万kW 2,725万kW
供給予備率 ▲3.5％ 0.6％
(注)想定需要は、昨年並のピークを利用
（３）中部電力の今夏の需給対策の基本的考え方
○ 今夏に向け、長期停止火力の活用、火力の定期検査時期の見直し、他の電力会社からの融通、自家用発電設備の活用などにより、更なる供給力の積み増しを目指す。
○ 一方、需要面でも、需給調整契約の活用を図るとともに、経済活動に影響を与えない範囲で一般的な節電を呼びかける。