契約電流制限による計画停電回避コミュの政府案【「夏期の電力需給対策について」のポイント】

個別に問題点、提案など、考えて生きましょう。

資料1　「夏期の電力需給対策について」のポイント（PDF形式：196KB）
http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0513_electricity_supply_01_00.pdf

「夏期の電力需給対策について」のポイント
１．今夏の電力需給対策の基本的考え方
(1) 検討に当たっての基本的な視座
 国民生活及び経済活動への影響の最小化を目指す。
 特に、復興の基盤である産業の生産・操業活動への影響を最小限にする。
 労使で十分に話し合いながら準備を進める。
 東北地方を中心とする被災地に最大限の配慮を行う。
 単なる今夏の需給対策に止まらず、将来につながる施策に取り組む。
(2) 需給対策の基本的な枠組み
 予めピーク期間・時間帯の抑制幅を提示。需要家が、操業時間のシフトや休業・休暇の長期化、分散などに創意工夫をこらして計画的に取り組めるようにする。
 計画停電はセーフティネットとして位置付ける。
 今夏以降の需給対策も併せて進める。
２．今夏の供給力見通しと需要抑制の目標
(1)今夏の供給力の見通し
 東京電力から東北電力に最大限の融通を行うこととし、この結果、東京電力で5,380万kW（７月末）、東北電力で1,370万kW（８月末）。最低限必要な需要抑制率は、東京電力で▲10.3％、東北電力で▲7.4％。
＜最大限の融通を行った場合の需給バランスの比較＞
東京電力管内 東北電力管内
想定需要（抑制基準） 6,000万ｋW 1,480万ｋW
供給力見通し（融通後） 5,380万ｋW 1,370万ｋW
必要な需要抑制率 ▲10.3％ ▲7.4％
（注）各電力管内の想定需要（抑制基準）は、昨年並みのピークを想定。
(2) 需要抑制の目標
 余震の影響や老朽火力の昼夜連続運転等の技術的リスクを勘案し、東京・東

2
北電力管内全域において目標とする需要抑制率を▲15％とする。
 大口需要家・小口需要家・家庭の部門毎の需要抑制の目標については、均一に▲15％とする。 （注）需要家には、政府・地方公共団体を含む。
３．需要面の対策
(1) 大口需要家（契約電力500kW以上の事業者）
 大口需要家は、具体的対策について、計画を策定し実施する。
（経団連の自主行動計画には、４月末現在６３７社が参加）
※複数の企業による共同の取組みは１社としてカウント
 政府は、需要家の自主的な取組を尊重しつつ、実効性及び公平性を担保する補完措置として、電気事業法第２７条を活用できるよう必要な準備を進める。
 独禁法の運用の明確化等、関連する規制制度の見直しを図る。
(2) 小口需要家（契約電力500kW未満の事業者）
 小口需要家は、具体的な抑制目標と、それぞれの事業の形態に適合した自主的な計画を策定し、公表する。
 政府は、小口需要家の取組を促すため、「節電行動計画の標準フォーマット」を活用した節電取組の周知等の処置を講ずる。
 政府は、節電取組等の周知のため、小口需要家に対する巡回節電指導や出張説明会を実施する
 小口需要家による契約電力の引き下げ等を促進する。
(3) 家庭
 政府は、家庭の節電の取組を促すため、「家庭の節電対策メニュー」の周知、節電教育等を通じ家庭の取組を促進する。
(4) 国民運動に向けた取組
 政府は、下記の原則等に配慮しつつ、国民各層へ積極的な啓発活動を行い、節電に取り組む動きを国民運動として盛り上げていくよう努める。
・参加型の国民運動の喚起
・分かりやすい説明とフィードバック（効果を分かりやすく提示）
・ステップを踏んだ啓発活動（まず必要性、次に具体的アクション）
 新聞、テレビ、インターネット等の様々な媒体を通じ、国民に節電の呼びかけを行う。

3
 ホームページ等における電力需給状況及び予想電力需要の「見える化」を図り、国民各層の節電に向けた動機付けの徹底を図る。
 電力需給が逼迫し、計画停電等のおそれが高まった場合に、「需給逼迫警報（仮称）」を出して緊急の節電要請を行うとともに、計画停電の可能性を周知する。
 関係府省は、イベントの主催者に対し、ピーク期間・時間帯を外すような日程上の配慮の可能性を検討することを要請する。
 労使間の十分な話合いを促しつつ、休業・休暇の分散化・長期化を促進する。
(5) 政府の節電に係る取組
 「政府の節電実行基本方針」を定め、府省毎に節電実行計画を策定し、使用最大電力を▲15%以上抑制する。
 独立行政法人及び公益法人に対しても、節電計画を策定するよう要請する。
(6) セーフティネットとしての計画停電
 計画停電は既に「不実施が原則」の状態へ移行したが、今後、万が一実施する場合に備え、運用改善を図る（１日複数回の停電の回避、停電時間の短縮）。
 医療機関等について、変電所の運用改善等によって停電による影響をできる限り緩和する等の措置を講ずる。
４．今夏以降の需給対策
 今後の電力需給対策は、今後のエネルギー政策の検討にもよるが、原子力発電所の安全確保に万全を期すとともに、以下の需給両面の対策を講じ、今夏よりも需給状況を改善することを目指す。
 供給面では、火力発電所の復旧・立上げ・増設、緊急設置電源の新設、自家発の活用等に引き続き努めるとともに、地域間連系設備の増強等を強力に推進する。また、分散型電源や再生可能エネルギーの導入拡大に更に取り組む。
 省エネルギーの一層の推進、スマートメーターの導入促進、ガスの活用等により、需要の抑制を図る。