原子力災害コミュの福島原発危機　「長期化」覚悟で対応を　最悪回避へ努力を尽くそう

福島原発危機　「長期化」覚悟で対応を　最悪回避へ努力を尽くそう
2011.3.29 03:43
　東京電力福島第１原子力発電所の原子炉を「冷やす」作業が難航を極めている。事故発生から２週間以上たったにもかかわらず、収拾のめどは立っていない。ウラン燃料が発する崩壊熱はたやすく消えず、注水主体の冷却では、今の状態が年単位で続く。

　国連や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも、事態を憂慮する声が出始めている。政府は解決が長期化することを率直に国民に告げることを検討すべき時期だ。菅直人首相は、長期戦に備えて正確な情報と明確な対応を内外に発信していく必要がある。

　原子炉圧力容器や使用済み燃料貯蔵プールのウラン燃料が高熱で損傷し、核分裂生成物が漏れ出す事態が続いている。

　野菜などを汚染しているヨウ素１３１や発電所で検出されているセリウム１４４などだ。２号機のタービン建屋や、建屋の外に漏れた水は、毎時１０００ミリシーベルト以上の高い放射線を発している。

　この線量と放射性物質の種類について東電が２７日、分析を間違えた。原子炉などで再臨界が起き、強度の汚染進行を示唆する誤報だった。混乱の極みとはいえ、あってはならない発表ミスである。原子力安全・保安院も誤りを見抜けなかったのは問題だ。

　◆年単位となる冷却作業

　発電所の事故現場では、放射性物質や放射線と戦いながら、原子炉圧力容器や燃料貯蔵プールへの昼夜を徹した注水作業が続く。

　だが、注水のみでは「焼け石に水」に近い効果でしかない。安全な「冷温停止」には燃料が発する余熱（崩壊熱）を海水に伝えて取り除く冷却システムの復旧が不可欠だ。被曝（ひばく）に細心の注意を払いつつ、ぜひともこの残留熱を除去するシステムを確立してほしい。

　しかし、現状は極めて厳しい。放射性物質で原発内の汚染は日に日に高まっている。炉心や燃料貯蔵プールへの注水は続けなければならないが、この水が汚染を拡大するという悪循環が始まった。

　外部電源が回復したときには、終息に向けての小さな希望が見えたが、放射能汚染の悪化で作業は前に進めなくなっている。頼みの綱である残留熱除去システムの確立は、残念ながら遠のき始めているとみるべきだろう。

　政府は早期解決の難しさを海外にも正確に伝えていくべきだ。事故処理に全力を挙げていること、情報を全て公開していること、チェルノブイリ事故とは汚染の質や規模などが異なることなどを、明瞭に伝えなければならない。

　遠く離れた海外ほど原発事故や放射能に対する不安感が肥大しやすい。ドイツでは２７日に行われた州議会選挙で反原発を掲げる緑の党が得票率を伸ばした。原子力発電を上手に使って低炭素社会を実現しようとしていた世界の動きが止まりかねない。不安の連鎖を何としても食い止めたい。

　◆情報とビジョン示せ

　菅政権にとって、世界に向けて大津波と原発事故からの回復の道筋を示すことが必要だ。こうした努力なしには、技術力を含めて日本の信頼回復は望めない。

　国内対策も急を要する。生鮮食品や水道水に対する必要以上の心配を取り除くことが地域経済の回復にも必要だ。第１原発では６基中４基の原発で「止める」「冷やす」「閉じ込める」の安全三原則の２つが破られてしまった。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も日本に対して異例の勧告を提示している。一般人の被曝に対する現行基準は十分な安全を見込んでいるが、危険のないその２０倍まで緩和することで、周辺の住民が地域に戻って暮らせる道を確保しようという。現実的な策だ。

　この勧告への対応をはじめ、原子力発電の安全性の再構築など急務の課題は山積している。

　東電以外の原発も規制強化などによって、さらなる発電量の減少が予想される。数年内に構造的なエネルギー不足の解消は期待できない。電力業界再編もあり得る。利用可能なエネルギーが減れば、国民のライフスタイルも変わらざるを得ない。

　放射性物質の半減期は長い。復旧への道のりは遠い。国民の間に日常生活の不便の我慢や、新たな工夫などの心構えが浸透することが必要だ。その促進には、政府による明確なビジョンと正確な情報提供が欠かせない。エネルギーの大切さを肌で感じつつ、健全な復興を目指す出発点としたい。

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