消費税法＠税理士試験コミュの（借入金を受け入れるときの、）現物出資の場合の課税標準

TACの先生の回答が分かれていて、皆さんのお考えをお聞きしたくて投稿しました。

長文になりますが、よろしくお願いします。

表題の件について、国税庁のHPで以下の回答がありました。

現物出資の場合の課税標準｜消費税目次一覧｜国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/14/02.htm

私の質問の要旨は、現物出資する際に借入金を受け入れたときにその借入金をどう考えるかと言うことなのですが、上記国税庁のHPの回答は、あくまで現物出資の課税標準について回答しているように捉えられます。

ですので、現物出資分として、課税標準が 100*60/(100+60)=37.5 となっていますが、
借入金の引渡があるので、その分代物弁済による借入金の返済分も課税標準には含まれるべきだと考えます。
そのため、国税庁のHPのような事例では、課税標準の合計（現物出資と負担付き贈与）の合計は、

100*60/(100+60)+60*60/(100+60)=60

となると思います。
質疑応答事例の内容は、タイトルから分かるとおり「現物出資の場合の課税標準」ですので、負担付き贈与の課税標準を回答していません。

その点をTACの先生2人に質問したところ、
その通りという先生と、借入を考慮した上での課税標準が37.5であるという先生がいます。

後者の考え方だと、受け入れない場合は以下の処理になり、課税標準の額が変わりません。

（借方）有価証券１００／（借方）土地１００
（借方）営業権　　６０／（借方）建物　６０

→課税標準は 100*60/(100+60)=37.5
　営業権は、課税仕入60。

皆さんのお考えはどうでしょうか。
本試験でも実際に出題されており、気になって仕方ありません。

コメント(6)

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[2] mixiユーザー 04月27日 20:47

後者の方が正しい。
現物出資と負担付贈与は法律上別の行為

160の資産と60の債務を移転し、100の対価を得た。
そして100を課税と非課税に按分する。
按分比は、出資した資産の時価

[3] mixiユーザー 04月28日 09:22

えーすけさん
前のトピックスでも、丁寧なご意見ありがとうございます。

> 時価と簿価をズラして仕訳を切ると差額が出てイメージがしやすい気がします。

具体的な仕訳の例を挙げることはできますでしょうか。

[4] mixiユーザー 05月09日 00:00

えーすけさん、そらさん

お世話になります。

今日TACの直前コースのテキストを見て、今回のトピックスについて考えさせられた問題がありました。
平成18年度の本試験（TACの直前テキストでは150ページ）に、営業譲渡があります。
その営業譲渡は以下のような仕訳があります。
（借方）買掛金 30百万、借入金 50百万、現金 47百万
（貸方）土地 20百万、建物 2.6百万、売掛金 42百万、棚卸資産 2.4百万、差入保証金 2百万、投資有価証券 5百万、営業譲渡益 53百万

この営業譲渡では、課税標準は借方の 30+50+47=127百万と計算しています。
この47百万の現金を投資有価証券とすると、国税庁のHPに載っているものと意味合いは同じように見えます。
しかしながら、平成18年度の問題について、TACの回答は借入金と買掛金分を課税標準に加算し、トピックスに挙げた現物出資では、借入金分は課税標準に加算していません。

この区別は意味の無いように感じるのですがいかがでしょうか。

[5] mixiユーザー 05月09日 23:45

あべっきーさんの求める答えになるかはわかりませんが、

国税庁の事例は現物出資で、ここでは

「金銭以外の資産の出資」の対価の額および「一括譲渡」の場合の課税標準に

ついて説明しています。

ですので、

?消費税額の計算上、手放した資産負債の時価や簿価に関係なく対価の額は取得　した株式の時価である。

?課税資産と非課税資産を対価の額を区分せず一括譲渡した場合には課税標準は
　?の対価の額を時価比で按分した価額とする。

私が思うに、現物出資の場合、課税標準額やこれにかかる消費税額の計算につ

いては借入金の有無や資産の時価簿価がいくらかにとらわれる必要はないので

はと。

また過去問についてですが、結局これは

「これこれの資産を渡して、その対価は現金や借入金と買掛金の減少です」

ということですよね？

この対価の額には現金だけでなく物や経済的利益が含まれますので、勘定科目に

とらわれず、「いくらの価値が手元にきたのか」で考えます。

なお、課税標準は「課税資産の譲渡等の対価の額」ですので、土地などの非課税

資産の譲渡対価は課税標準に含まれません。

確かこの年は納税義務の判定でこれを考慮させるパターンだったと思いますが、

これが当期だったら貸方の項目を４％、非課税、対象外に分類できれば十分では

と思います。

まとまりのない文章ですみません。

[6] mixiユーザー 05月10日 12:33

自分のえーすけさんの回答に同意です。

単純にこの事例は二つの問題の絡みで、
?対価の額の算定（金銭以外の資産の出資）
?一括譲渡
と思います。

対価の額は、取得する株式の取得時における取得価格（時価）
つまり、１００

それを、非課税（土地）１００と課税（建物）６０の
合計１６０で一括譲渡

なので、
１００×６０/１６０＝３７．５

元々が金銭以外の資産の出資なので、
負担付き贈与については、不要だと思います。

もし仮に負担付き贈与の問題にするのであれば、
借入金についても、別に問題提示の必要があると思います。

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