会社名 ウィプロ Wipro Ltd
ADRコード WIT
業種 情報技術
設立年 1945年
本拠地 バンガロール
特記事項 06年2月にGMとミドルウェアなどで今後5年にわたり2700万ドルの契約、同月アメリカのｃMangoを買収
05年3月期売上高 16億2997万ドル
04年から05年売上高成長率 38.90%
05年3月純利益 3億3255万ドル
04年から05年純利益成長率 57.90%
05年10月から12月売上高 6億1700万ドル（連結）
前年同期比 32.70%（連結）
05年10月から12月期純利益 1億1842万ドル（連結）
前年同期比 24.60%（連結）
URL http://
1ドル＝44.95ルピーで計算
概要・業界での位置
インフォシスと並んで、インドを代表するIT企業。ITサービス・ソフトウェア業界国内第3位。45年に設立。80年にIT分野に進出した。バンガロールを本拠地としている。従業員数は4万2000人以上。コンサルティング、ソフトウェア開発、BPOほか幅広くITサービス全般を行い、主力はソフトの受託開発。国内と欧米に54の開発拠点、北米とヨーロッパ・アジア太平洋地域に30のオフィスを持つ。「ミスター円」と呼ばれた元大蔵省官僚で、現在慶応大学教授の榊原英資氏が、社外取締役を勤めることで知られる。他の大手IT企業と同じく、人件費は上昇傾向にある。高付加価値分野への取り組み、生産性の向上などにより、人件費の上昇を受話まわるパフォーマンスを上げて対処しようと考えている。会長のアジム・プレムジ氏は、「人件費も上がっているが、生産性もあがっているため問題はない。日本並みの人材コストになるまでにはまだ数十年かかる。」としている。
最近の業績
05年10月〜12月期の売上げは274億ルピーで前年同期比30%増、純利益は54億ルピーで同27%増。同年には日本企業と相次いで提携した。携帯電話向け半導体のソフト開発でルネサスと、また企業向け基幹システム開発で三菱商事系のアイ・ティ・フロンティアと連携する。現在、ウィプロの日本向け売上高は４〜５％程度だが、この連携を機に１０％台にまで拡大する狙い。開発コストが日本より3割以上安いことを武器とする考えだ。また上海にある開発拠点を06年3月に拡大する予定で、アジア太平洋地域への進出を着々と進めている。「05年12月にはオーストラリアの半導体設計企業やアメリカの金融向けソフト開発企業を相次ぎ、買収しています。今後、さらに人員増を予定していますが、それでも人員コストを上回る高成長が期待できるでせよう。」（GLA 戸松）
ADRコード WIT
業種 情報技術
設立年 1945年
本拠地 バンガロール
特記事項 06年2月にGMとミドルウェアなどで今後5年にわたり2700万ドルの契約、同月アメリカのｃMangoを買収
05年3月期売上高 16億2997万ドル
04年から05年売上高成長率 38.90%
05年3月純利益 3億3255万ドル
04年から05年純利益成長率 57.90%
05年10月から12月売上高 6億1700万ドル（連結）
前年同期比 32.70%（連結）
05年10月から12月期純利益 1億1842万ドル（連結）
前年同期比 24.60%（連結）
URL http://
1ドル＝44.95ルピーで計算
概要・業界での位置
インフォシスと並んで、インドを代表するIT企業。ITサービス・ソフトウェア業界国内第3位。45年に設立。80年にIT分野に進出した。バンガロールを本拠地としている。従業員数は4万2000人以上。コンサルティング、ソフトウェア開発、BPOほか幅広くITサービス全般を行い、主力はソフトの受託開発。国内と欧米に54の開発拠点、北米とヨーロッパ・アジア太平洋地域に30のオフィスを持つ。「ミスター円」と呼ばれた元大蔵省官僚で、現在慶応大学教授の榊原英資氏が、社外取締役を勤めることで知られる。他の大手IT企業と同じく、人件費は上昇傾向にある。高付加価値分野への取り組み、生産性の向上などにより、人件費の上昇を受話まわるパフォーマンスを上げて対処しようと考えている。会長のアジム・プレムジ氏は、「人件費も上がっているが、生産性もあがっているため問題はない。日本並みの人材コストになるまでにはまだ数十年かかる。」としている。
最近の業績
05年10月〜12月期の売上げは274億ルピーで前年同期比30%増、純利益は54億ルピーで同27%増。同年には日本企業と相次いで提携した。携帯電話向け半導体のソフト開発でルネサスと、また企業向け基幹システム開発で三菱商事系のアイ・ティ・フロンティアと連携する。現在、ウィプロの日本向け売上高は４〜５％程度だが、この連携を機に１０％台にまで拡大する狙い。開発コストが日本より3割以上安いことを武器とする考えだ。また上海にある開発拠点を06年3月に拡大する予定で、アジア太平洋地域への進出を着々と進めている。「05年12月にはオーストラリアの半導体設計企業やアメリカの金融向けソフト開発企業を相次ぎ、買収しています。今後、さらに人員増を予定していますが、それでも人員コストを上回る高成長が期待できるでせよう。」（GLA 戸松）
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コメント(7)
http://www.thinkit.co.jp/free/news/reuters/0607/19/8.html
ウィプロ（インド）、4─6月期決算は44％の最終増益
2006/07/19 14:05
［バンガロール １９日 ロイター］ インドのソフトウエア大手ウィプロ<WIPR.BO><WIT.N>が１９日発表した第１・四半期（４─６月）決算は４４％の最終増益となり、アナリスト予想を上回った。西欧の顧客とのビジネス拡大が寄与した。
米会計基準ベースの純利益は６１億４０００万ルピー（１億３１５０万ドル）、売上高は３７％増の３１３億１０００万ルピーとなった。
ロイターが証券会社１１社を対象に実施した調査では、利益は６０億３０００万ルピー、売上高は３０９億７０００万ルピーと予想されていた。
同社よりも前に四半期決算を発表した業界１位のタタ・コンサルタンシー・サービシズ<TCS.BO>と２位のインフォシス・テクノロジーズの業績もアナリスト予想を上回っていた。
ウィプロによると、４─６月期の営業利益率は２４．６％だった。７─９月期の同社の世界ＩＴ（情報技術）サービス収入については５億７７００万ドルを見込んでいる。
【写真】同社のアジム・プレムジ会長。４月撮影（2006年 ロイター/Jagadeesh Nv）
© Reuters 2006. All Rights Reserved.
ウィプロ（インド）、4─6月期決算は44％の最終増益
2006/07/19 14:05
［バンガロール １９日 ロイター］ インドのソフトウエア大手ウィプロ<WIPR.BO><WIT.N>が１９日発表した第１・四半期（４─６月）決算は４４％の最終増益となり、アナリスト予想を上回った。西欧の顧客とのビジネス拡大が寄与した。
米会計基準ベースの純利益は６１億４０００万ルピー（１億３１５０万ドル）、売上高は３７％増の３１３億１０００万ルピーとなった。
ロイターが証券会社１１社を対象に実施した調査では、利益は６０億３０００万ルピー、売上高は３０９億７０００万ルピーと予想されていた。
同社よりも前に四半期決算を発表した業界１位のタタ・コンサルタンシー・サービシズ<TCS.BO>と２位のインフォシス・テクノロジーズの業績もアナリスト予想を上回っていた。
ウィプロによると、４─６月期の営業利益率は２４．６％だった。７─９月期の同社の世界ＩＴ（情報技術）サービス収入については５億７７００万ドルを見込んでいる。
【写真】同社のアジム・プレムジ会長。４月撮影（2006年 ロイター/Jagadeesh Nv）
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UPDATE1: インドのウィプロ、米国会計基準で7─9月期純利益は17％増
2007年 10月 19日 14:53 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+]
［バンガロール １９日 ロイター］ インドのソフトウエア大手ウィプロ(WIPR.BO: 株価, 企業情報, レポート)が１９日発表した第２・四半期（７─９月）決算は、純利益が米国会計基準で１７％増の８１億２０００万ルピー（２億０４００万ドル）となり、予想を上回った。ルピー高の影響をアウトソーシング（外部契約）需要が相殺した。
前年（米国会計基準）は６９億６０００万ルピーだった。
ロイター調査では、第２・四半期の純利益は７７億４０００万ルピーと予想されていた。ウィプロはニューヨーク市場にも上場しており、シスコ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)やノーテル(NT.N: 株価, 企業情報, レポート)、ノキア・シーメンス・ネットワーク[NSN.UL]などを顧客にもつ。
また同社は、第３・四半期（１０─１２月）のＩＴサービス事業の収入は９億０５００万ドル、との見通しを示した。今後も新たな契約が多数予定されているという。
第２・四半期には５９の新規顧客を獲得し、従業員数は５３４１人増加した。
© Reuters2007All rights reserved.
2007年 10月 19日 14:53 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+]
［バンガロール １９日 ロイター］ インドのソフトウエア大手ウィプロ(WIPR.BO: 株価, 企業情報, レポート)が１９日発表した第２・四半期（７─９月）決算は、純利益が米国会計基準で１７％増の８１億２０００万ルピー（２億０４００万ドル）となり、予想を上回った。ルピー高の影響をアウトソーシング（外部契約）需要が相殺した。
前年（米国会計基準）は６９億６０００万ルピーだった。
ロイター調査では、第２・四半期の純利益は７７億４０００万ルピーと予想されていた。ウィプロはニューヨーク市場にも上場しており、シスコ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)やノーテル(NT.N: 株価, 企業情報, レポート)、ノキア・シーメンス・ネットワーク[NSN.UL]などを顧客にもつ。
また同社は、第３・四半期（１０─１２月）のＩＴサービス事業の収入は９億０５００万ドル、との見通しを示した。今後も新たな契約が多数予定されているという。
第２・四半期には５９の新規顧客を獲得し、従業員数は５３４１人増加した。
© Reuters2007All rights reserved.
インドIT企業のウィプロが「日本のITサービス会社の下請けにならない」理由
ウィプロ・テクノロジーズ 金融ソリューション プレジデント ギリッシュ・パランジブ氏
「日本のシステム・インテグレータ（SIer）とは、ユーザー企業に対するアプローチが異なる」。インドのウィプロのIT事業部門であるウィプロ・テクノロジーズで金融ソリューションのプレジデントを務めるギリッシュ・パランジブ氏（経営執行委員会チェアマン兼務）はこう語り、グローバル展開の経験と新しい技術に熟知している強みを活かし、日本市場での開拓を推し進めるとした。
アプリケーション開発やインフラ監視、製品設計などを手掛けている同部門は年平均35％で成長を続けており、直近の売上高は35億5000万ドル、社員7万8000人に達する。これからも30％超の成長を実現させ、2010年に売上高、社員数とも倍増させる計画を持つ。社内にこれだけの技術者を抱えている日本のITベンダーやITサービス会社は存在しない。最大手の富士通のSEはグループ会社を含めた連結で2万人程度（このほかパートナー企業3万人）なので、ウィプロの規模が分かるだろう。
ところが、日本のITサービス会社の中には、インドのIT企業をコスト削減を図るための下請け的な位置付けにしようとする。パランジブ氏は「協力はするが、彼らの下請けにはならない」ときっぱりと語る。
続けて「日本のSIerには課題がある」と指摘する。「顧客と長い関係を築き、顧客を囲い込んでいるが、それが顧客のイノベーションを妨げている」というのだ。その最たるものが、グローバルスタンダードの導入やパッケージソフトの活用になる。「エンタープライズ系は、日本のSIerが製品をカスタマイズして導入を支援してきた。しかし、古いバージョンが多く、なかなかアップグレードされないことにユーザーは困っている。SIerはアップグレードしないし、日本の技術者はショート(不足)している。若い人も勉強しない」（日本法人ウィプロ・ジャパンのアリイ・ヒロシ社長）。一方、海外企業は最新バージョンを導入し、ビジネスプロセスの改革などに活用しているというのだ。
ウィプロ・テクノロジーズ 金融ソリューション プレジデント ギリッシュ・パランジブ氏
「日本のシステム・インテグレータ（SIer）とは、ユーザー企業に対するアプローチが異なる」。インドのウィプロのIT事業部門であるウィプロ・テクノロジーズで金融ソリューションのプレジデントを務めるギリッシュ・パランジブ氏（経営執行委員会チェアマン兼務）はこう語り、グローバル展開の経験と新しい技術に熟知している強みを活かし、日本市場での開拓を推し進めるとした。
アプリケーション開発やインフラ監視、製品設計などを手掛けている同部門は年平均35％で成長を続けており、直近の売上高は35億5000万ドル、社員7万8000人に達する。これからも30％超の成長を実現させ、2010年に売上高、社員数とも倍増させる計画を持つ。社内にこれだけの技術者を抱えている日本のITベンダーやITサービス会社は存在しない。最大手の富士通のSEはグループ会社を含めた連結で2万人程度（このほかパートナー企業3万人）なので、ウィプロの規模が分かるだろう。
ところが、日本のITサービス会社の中には、インドのIT企業をコスト削減を図るための下請け的な位置付けにしようとする。パランジブ氏は「協力はするが、彼らの下請けにはならない」ときっぱりと語る。
続けて「日本のSIerには課題がある」と指摘する。「顧客と長い関係を築き、顧客を囲い込んでいるが、それが顧客のイノベーションを妨げている」というのだ。その最たるものが、グローバルスタンダードの導入やパッケージソフトの活用になる。「エンタープライズ系は、日本のSIerが製品をカスタマイズして導入を支援してきた。しかし、古いバージョンが多く、なかなかアップグレードされないことにユーザーは困っている。SIerはアップグレードしないし、日本の技術者はショート(不足)している。若い人も勉強しない」（日本法人ウィプロ・ジャパンのアリイ・ヒロシ社長）。一方、海外企業は最新バージョンを導入し、ビジネスプロセスの改革などに活用しているというのだ。
グローバル展開力と技術力を武器に
そこに、ウィプロのビジネスチャンスがあるという。「確かにSIerと日本ユーザーは密接な関係にある。それでも時間はかかるだろうが、それをじっくりはがしていければ、チャンスは出てくる」（パランジブ氏）。ウィプロがこれまで蓄積してきたグローバル展開力は、日本企業が世界に進出する際に役立つ。「日本のSIerにグローバルな視点での知識はあるのか。欧米市場はどんな状況にあるのかを理解しているかだ」（同）。
加えて、新しい技術力の習得にも差があるとする。「組込み技術では多くの実績を持っているし、ERP（統合基幹業務システム）などパッケージソフトでも高い技術力を誇る」（パランジブ氏）そうだ。独SAPや米オラクル、米マイクロソフト、米EMCなど多くの欧米ITベンダーのソフト開発に協力している。ソースコードまで理解しているので、その技術を駆使したパッケージ導入が可能になるという。
品質面では、米カーネギーメロン大学が開発したソフト開発組織の能力を評価するCMM（能力成熟度モデル）レベル5やシックスナイン（99.9999％）という信頼性を実現させたり、トヨタの生産革新方式リーンを活用したり、CQO（最高品質責任者）がプロジェクトを厳しく評価・検証したりしている。ここから得たデータはユーザーにも公開する。
日本市場ではまず、特定のユーザーとIT活用に関する目標を設定し、それを成功させる。「そうすれば、成功したユーザーの口コミで評価が広がる。いわばユーザーが大使になってくれる」（パランジブ氏）。ITサービスはブランドと評判が重要だからだ。結果、日本での売り上げは着実に伸びており、06年は約1億ドルに達したという。年間約150万ドルを投入し、インド技術者らに日本語の習得や日本の商習慣などを教育し、日本でのビジネス拡大を図り、3年後に2億ドルを目指すとする。
アリイ・ヒロシ氏は「日本のユーザーはだんだん当社の技術力を分かってくれてきている。インド企業は下請け、サブというイメージだったが、違う目で見みてくれ始めている」とし、ユーザーと直接契約するのは基本だとする。日本市場で組込みソフト開発をいち早く立ち上げるが、このほか製品の研究開発、テスト、アプリケーション開発まで広がっていくことを期待している。
そこに、ウィプロのビジネスチャンスがあるという。「確かにSIerと日本ユーザーは密接な関係にある。それでも時間はかかるだろうが、それをじっくりはがしていければ、チャンスは出てくる」（パランジブ氏）。ウィプロがこれまで蓄積してきたグローバル展開力は、日本企業が世界に進出する際に役立つ。「日本のSIerにグローバルな視点での知識はあるのか。欧米市場はどんな状況にあるのかを理解しているかだ」（同）。
加えて、新しい技術力の習得にも差があるとする。「組込み技術では多くの実績を持っているし、ERP（統合基幹業務システム）などパッケージソフトでも高い技術力を誇る」（パランジブ氏）そうだ。独SAPや米オラクル、米マイクロソフト、米EMCなど多くの欧米ITベンダーのソフト開発に協力している。ソースコードまで理解しているので、その技術を駆使したパッケージ導入が可能になるという。
品質面では、米カーネギーメロン大学が開発したソフト開発組織の能力を評価するCMM（能力成熟度モデル）レベル5やシックスナイン（99.9999％）という信頼性を実現させたり、トヨタの生産革新方式リーンを活用したり、CQO（最高品質責任者）がプロジェクトを厳しく評価・検証したりしている。ここから得たデータはユーザーにも公開する。
日本市場ではまず、特定のユーザーとIT活用に関する目標を設定し、それを成功させる。「そうすれば、成功したユーザーの口コミで評価が広がる。いわばユーザーが大使になってくれる」（パランジブ氏）。ITサービスはブランドと評判が重要だからだ。結果、日本での売り上げは着実に伸びており、06年は約1億ドルに達したという。年間約150万ドルを投入し、インド技術者らに日本語の習得や日本の商習慣などを教育し、日本でのビジネス拡大を図り、3年後に2億ドルを目指すとする。
アリイ・ヒロシ氏は「日本のユーザーはだんだん当社の技術力を分かってくれてきている。インド企業は下請け、サブというイメージだったが、違う目で見みてくれ始めている」とし、ユーザーと直接契約するのは基本だとする。日本市場で組込みソフト開発をいち早く立ち上げるが、このほか製品の研究開発、テスト、アプリケーション開発まで広がっていくことを期待している。
ドアは日本企業だが部屋の中はインドだった
文●中西祥智（編集部） 写真●曽根田 元
月刊アスキー 2007年12月号掲載記事
インド屈指のITベンダーであるウィプロ・テクノロジーズ（以下ウィプロ）。バンガロールにある同社の開発センターの一角には、日本の著名なIT企業13社の名前の書かれたドアが並んでいるという。
ドアの内側はそれぞれの会社のルールが支配する空間で、各社のインドにおける開発拠点という位置付けになっている。だが、そこで実際に働いているのは、世界中から集まったウィプロのエンジニアたちだ。
インドでのオフショア開発というと、ソフトウェアの一部の開発を安価に発注でき、開発コストを削減できるというイメージが一般的かもしれない。
同社も日本に進出した'97年ごろは、システムのメンテナンス業務のアウトソースを受けていた。だが10年経ったいま、ウィプロはハード・ソフトの両方を含めた製品の設計、eビジネス全体を見据えたコンサルティング、さらには企業の研究開発をも担うまでになっている。
メイン業種は製品工学サービス（IT関連のソフトウェアの開発）だが、金融、製造、小売りなど、幅広い分野に展開。 今年の売上高は35億5200万ドル（約4100億円）。インドではTCS、インフォシスに次ぐ巨大かつ著名なITベンダーだ。
日本法人のアリイ・ヒロシ社長は、同社の強みは「7万人のエンジニアのパワー」だと語る。日本にはプログラマ／システムエンジニアが約35万人いるが、その5分の1にあたる人数を、ウィプロは1社で抱えていることになる。その圧倒的なパワーを、日本企業にもっと活用してほしいとアリイ氏は説く。
ウィプロ・テクノロジーズ日本法人 代表取締役社長 アリイ・ヒロシ氏 1963年神奈川県生まれ（米国籍）。米国の大学を卒業後、米国ホンダ勤務等を経て、2000年に日本BEAシステムズに入社、2004年12月から同社社長。そして今年3月に現職に就任。日本・中国オフィスの代表も兼任する。
実際、ウィプロの地域別の売上げ比率は65％がアメリカ、30％がヨーロッパであり、日本は中国と合わせても5％でしかない。
日本企業がウィプロと協業する利点は、例えば海外展開が考えられる。日本のIT企業が海外に進出する場合、各国ごとの言語や習慣、法体系等に合わせてシステムをカスタマイズする必要がある。
それを自社で行うには、体制の整備やコストなど、多くの課題を克服しなければならない。だが、すでにグローバルに展開していて、各国でのノウハウを蓄積している同社と協業すれば、スムーズな海外展開を期待できる。
日本にいるとなかなか実感できないインドのパワー。日本人は「インドを見るべき」で、実際に見て、感じたそのパワーを同社を介して活用することが、「国際競争の中で、日本がリーダーシップをとるため」には非常に重要だと、アリイ氏は強く語る。
ウィプロ・テクノロジーズ
本社：インド・バンガロール州
創業：1945年
代表者：アジム・H・プレムジ会長
資本金：28.5億インドルピー（約83億円）
従業員数：7万8000名（2007年7月現在）
文●中西祥智（編集部） 写真●曽根田 元
月刊アスキー 2007年12月号掲載記事
インド屈指のITベンダーであるウィプロ・テクノロジーズ（以下ウィプロ）。バンガロールにある同社の開発センターの一角には、日本の著名なIT企業13社の名前の書かれたドアが並んでいるという。
ドアの内側はそれぞれの会社のルールが支配する空間で、各社のインドにおける開発拠点という位置付けになっている。だが、そこで実際に働いているのは、世界中から集まったウィプロのエンジニアたちだ。
インドでのオフショア開発というと、ソフトウェアの一部の開発を安価に発注でき、開発コストを削減できるというイメージが一般的かもしれない。
同社も日本に進出した'97年ごろは、システムのメンテナンス業務のアウトソースを受けていた。だが10年経ったいま、ウィプロはハード・ソフトの両方を含めた製品の設計、eビジネス全体を見据えたコンサルティング、さらには企業の研究開発をも担うまでになっている。
メイン業種は製品工学サービス（IT関連のソフトウェアの開発）だが、金融、製造、小売りなど、幅広い分野に展開。 今年の売上高は35億5200万ドル（約4100億円）。インドではTCS、インフォシスに次ぐ巨大かつ著名なITベンダーだ。
日本法人のアリイ・ヒロシ社長は、同社の強みは「7万人のエンジニアのパワー」だと語る。日本にはプログラマ／システムエンジニアが約35万人いるが、その5分の1にあたる人数を、ウィプロは1社で抱えていることになる。その圧倒的なパワーを、日本企業にもっと活用してほしいとアリイ氏は説く。
ウィプロ・テクノロジーズ日本法人 代表取締役社長 アリイ・ヒロシ氏 1963年神奈川県生まれ（米国籍）。米国の大学を卒業後、米国ホンダ勤務等を経て、2000年に日本BEAシステムズに入社、2004年12月から同社社長。そして今年3月に現職に就任。日本・中国オフィスの代表も兼任する。
実際、ウィプロの地域別の売上げ比率は65％がアメリカ、30％がヨーロッパであり、日本は中国と合わせても5％でしかない。
日本企業がウィプロと協業する利点は、例えば海外展開が考えられる。日本のIT企業が海外に進出する場合、各国ごとの言語や習慣、法体系等に合わせてシステムをカスタマイズする必要がある。
それを自社で行うには、体制の整備やコストなど、多くの課題を克服しなければならない。だが、すでにグローバルに展開していて、各国でのノウハウを蓄積している同社と協業すれば、スムーズな海外展開を期待できる。
日本にいるとなかなか実感できないインドのパワー。日本人は「インドを見るべき」で、実際に見て、感じたそのパワーを同社を介して活用することが、「国際競争の中で、日本がリーダーシップをとるため」には非常に重要だと、アリイ氏は強く語る。
ウィプロ・テクノロジーズ
本社：インド・バンガロール州
創業：1945年
代表者：アジム・H・プレムジ会長
資本金：28.5億インドルピー（約83億円）
従業員数：7万8000名（2007年7月現在）
第6回 日本攻勢かける“SWITCH”の実像（2）---ウィプロ・テクノロジーズ
1 2 >>
インドのITベンダー最大手6社“SWITCH”の「W」であるウィプロは、業界第2のITベンダーだ。2006年度（3月期）に前年度比40.8％増の34億6700万ドルを売り上げた。1945年にムンバイ（旧ボンベイ）で創業したピーナッツ油精製会社を母体とする同社は、80年代にIT産業に進出。00年にはニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場したことで、「インドの虎（バンガロール・タイガー）」とも呼ばれる。
ITへの転進を決断したのが、アジム・H・プレムジ会長だ。ピーナッツ油精製会社の創業者である父の急逝を受けて、プレムジ会長が米スタンフォード大の学生から同社のトップに転身したのが66年。当時350人だった従業員数は今、約7万人（08年3月予想）にまで増えている。ウィプロ・テクノロジーズは、欧米や日本向けにITサービスを提供するオフショア専門会社。インド国内と周辺国に向けては、別会社のウィプロ・インフォテックが担当している。
エンタープライズから組み込み系までのサービスを提供
ウィプロ・テクノロジーズの本社は、インドITのメッカ、バンガロール郊外にある（写真1）。「知識は水のように流れる」との言葉を表した池や、瀟洒なホテルのような建物が並ぶ。その一室で、同社のA.L.ラオCOO（最高執行責任者）は、「ウィプロには、他のインドITベンダーと比べ2つの違いがある」と話す（写真2）。
写真1●インド・バンガロールのウィプロ本社。オフショア開発センターは市内にも点在する 写真2●COOのA.L.ラオ氏。日本拠点の統括担当でもあり、自室には日本のポスターもあった
第1の違いに挙げるのは、「ITサービスの多様さ」（ラオCOO）。企業向けアプリケーションの開発・保守やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のほかに、組み込み系の開発にも力を入れている。
写真3●グローバルにおける組み込み系の責任者であるラメッシュ・エマニ取締役
現在の成長分野は、企業のサーバーやパソコン、アプリケーションをインドから遠隔保守するITインフラストラクチャ・マネジメントである。ラメッシュ・エマニ取締役は、「遠隔保守によって運用コストを30％削減できる」と話す（写真3）。06年には、米大手企業に対して5000拠点に分散する5万台のパソコンに対し、インドからソフトのアップグレードを実施した実績があるという。
品質面では日本の厳しさに学ぶ
2つめの違いには、「技術と品質」を挙げる。同社は80年代に自社ブランドのパソコンを発売し、成長の足がかりを作った。それだけに、「ハードやチップ、半導体、通信、無線などの組み込み系を中心に研究開発費を投入している」（ラオCOO）という。同社技術者の1万3500人が研究開発に携わる。
一方の品質では、「日本の製造業者の品質管理に着目し、その厳しさを手本にした」（ラオCOO）。97年には品質管理手法のシックス・シグマを導入したほか、品質管理の国際規格である「ISO9001」やCMMI（能力成熟度モデル統合）レベル5などを2000年代に相次いで取得した。ラオCOOは、「インドのITベンダーが安価に多くの人員を提供できるのは当然のこと。いかに技術と品質の高さで勝負できるかに力を注いでいる」と話す。
1 2 >>
インドのITベンダー最大手6社“SWITCH”の「W」であるウィプロは、業界第2のITベンダーだ。2006年度（3月期）に前年度比40.8％増の34億6700万ドルを売り上げた。1945年にムンバイ（旧ボンベイ）で創業したピーナッツ油精製会社を母体とする同社は、80年代にIT産業に進出。00年にはニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場したことで、「インドの虎（バンガロール・タイガー）」とも呼ばれる。
ITへの転進を決断したのが、アジム・H・プレムジ会長だ。ピーナッツ油精製会社の創業者である父の急逝を受けて、プレムジ会長が米スタンフォード大の学生から同社のトップに転身したのが66年。当時350人だった従業員数は今、約7万人（08年3月予想）にまで増えている。ウィプロ・テクノロジーズは、欧米や日本向けにITサービスを提供するオフショア専門会社。インド国内と周辺国に向けては、別会社のウィプロ・インフォテックが担当している。
エンタープライズから組み込み系までのサービスを提供
ウィプロ・テクノロジーズの本社は、インドITのメッカ、バンガロール郊外にある（写真1）。「知識は水のように流れる」との言葉を表した池や、瀟洒なホテルのような建物が並ぶ。その一室で、同社のA.L.ラオCOO（最高執行責任者）は、「ウィプロには、他のインドITベンダーと比べ2つの違いがある」と話す（写真2）。
写真1●インド・バンガロールのウィプロ本社。オフショア開発センターは市内にも点在する 写真2●COOのA.L.ラオ氏。日本拠点の統括担当でもあり、自室には日本のポスターもあった
第1の違いに挙げるのは、「ITサービスの多様さ」（ラオCOO）。企業向けアプリケーションの開発・保守やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のほかに、組み込み系の開発にも力を入れている。
写真3●グローバルにおける組み込み系の責任者であるラメッシュ・エマニ取締役
現在の成長分野は、企業のサーバーやパソコン、アプリケーションをインドから遠隔保守するITインフラストラクチャ・マネジメントである。ラメッシュ・エマニ取締役は、「遠隔保守によって運用コストを30％削減できる」と話す（写真3）。06年には、米大手企業に対して5000拠点に分散する5万台のパソコンに対し、インドからソフトのアップグレードを実施した実績があるという。
品質面では日本の厳しさに学ぶ
2つめの違いには、「技術と品質」を挙げる。同社は80年代に自社ブランドのパソコンを発売し、成長の足がかりを作った。それだけに、「ハードやチップ、半導体、通信、無線などの組み込み系を中心に研究開発費を投入している」（ラオCOO）という。同社技術者の1万3500人が研究開発に携わる。
一方の品質では、「日本の製造業者の品質管理に着目し、その厳しさを手本にした」（ラオCOO）。97年には品質管理手法のシックス・シグマを導入したほか、品質管理の国際規格である「ISO9001」やCMMI（能力成熟度モデル統合）レベル5などを2000年代に相次いで取得した。ラオCOOは、「インドのITベンダーが安価に多くの人員を提供できるのは当然のこと。いかに技術と品質の高さで勝負できるかに力を注いでいる」と話す。
インドのウィプロ1─3月期決算、予想下回る1.7％増益
2008年 04月 18日 13:08 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
テクノロジー
ドコモが新ブランド戦略、企業ロゴも刷新
松下電工が本多通信の第三者割当引き受け、筆頭株主へ
ＮＥＣが08年3月期の営業益を上方修正、当期益見込みは下方修正
エルピーダの08年3月期は営業赤字に転落、ＤＲＡＭ市況悪化 ［バンガロール １８日 ロイター］ インドのソフトウェア開発３位ウィプロ(WIPR.BO: 株価, 企業情報, レポート)(WIT.N: 株価, 企業情報, レポート)が１８日発表した第４・四半期（１─３月）決算（米会計基準）は、市場予想をわずかに下回る１．７％の増益となった。
純利益は８７億５０００万ルピー（２億２２００万ドル）、前年同期は８６億ルピーだった。
ロイターがまとめた市場予想の中央値は８８億ルピーだった。
同業２位のインフォシス・テクノロジーズ(INFY.O: 株価, 企業情報, レポート)(INFY.O: 株価, 企業情報, レポート)が先に発表した１─３月期決算は約１０％の増益だった。
インフォシスは「世界経済の不透明感により、短期的には難しい場面もあろうが、中長期的には大きな成長機会があると考えている」と表明している。
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同業２位のインフォシス・テクノロジーズ(INFY.O: 株価, 企業情報, レポート)(INFY.O: 株価, 企業情報, レポート)が先に発表した１─３月期決算は約１０％の増益だった。
インフォシスは「世界経済の不透明感により、短期的には難しい場面もあろうが、中長期的には大きな成長機会があると考えている」と表明している。
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