【中国資料】尖閣諸島についてコミュの３．わが国はこう考える－（２）明確なサン・フランシスコ平和条約

　以上の説明から明らかなように、尖閣諸島は先占という国際法上の合法的な行為によって平和裡にわが国の領土に編入されたものであって、日清戦争の結果、明治２８年５月に発効した下関条約の第２条で、わが国が清国から割譲を受けた台湾（条約上は「台湾全島及其の附属諸島嶼」となっています。）の中に含まれるものではありません。

　ところで第２次大戦中、１９４３年（昭和１８年）には、英・米・華の３主要連合国は、カイロ宣言を発表し、その中でこれら３大同盟国の目的は、「満州、台湾及澎湖諸島ノ如キ日本国ガ中国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還」することにあるという方針を明らかにしていましたが、わが国も、１９４５年（昭和２０年）８月１５日ポツダム宣言を受諾し、９月２日降伏文書に署名したことにより、これを
方針として承認するところとなりました。

カイロ宣言において示された主要連合国のこのような方針は、やがてわが国と連合国との間の平和条約の締結に当り、実際の領土処理となってあらわれ、戦前のわが国の領土のうち、戦後も引き続きわが国の領土として残されるものと、もはやわが国の領土でなくなるものとが、法的に明らかにされました。

　即ち、サン・フランシスコ平和条約においては、カイロ宣言の方針に従ってわが国の領土から最終的に切り離されることとなった台湾等の地域（第２条）と、南西諸島のように当面米国の施政権下には置かれるが引き続きわが国の領土として認められる地域（第３条）とが明確に区別されました。

　尖閣諸島が条約第２条でいう台湾等の地域に含まれず、条約第３条でいう南西諸島に含まれていることは、先に詳しく述べた同諸島の領土編入手続及びカイロ宣言の趣旨から見て明らかであり、このことは前述した講和後の同諸島に対する米国政府の一連の措置によっても確認されています。

　カイロ宣言において示された主要連合国のこのような方針は、やがてわがまた、サン・フランシスコ平和条約に基づく右のような領土処理は１９５２年８月に発効した日華平和条約第２条においても承認されています。なお、尖閣諸島が第２次大戦後も引き続きわが国の領土としてとどまることになった
ことに対しては、後で詳しく述べる通り、中国側も従来なんら異議をとなえませんでした。

　このように尖閣諸島を含む南西諸島は講和後も引き続きわが国の領土として認められ、サン・フランシスコ平和条約第３条に基づき２０年間にわたり米国の施政の下に置かれてきましたが、昨年６月１７日に署名されたいわゆる沖縄返還協定により、昭和４７年５月１５日をもってこれらの地域の施政権がわが国に返還されました。（同協定によって施政権が返還された地域は、その合意された議事録において緯度、経度で示されていて、尖閣諸島がこれに含まれていることは疑問の余地がありません。）

　以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位をきわめて明瞭に物語っているといえましょう。

＊写真　[注] 石垣市が建立した魚釣標識島の行政管轄