経済に関連するコミュ(^O^)コミュのＯＤＡの流れでわかる日本外交の事実(^O^)

政府や政府の実施機関により、開発途上国などに援助されるＯＤＡ(政府開発援助）(^O^)

開発途上国の経済や社会、福祉の発展と向上を目的として資金・技術提供などの協力を行うものです(^O^)

日本は、１９９１年から１０年にわたりこのＯＤＡが世界一でしたが、２００１年にはトップの座をアメリカに譲っています(^_^;)
それでも世界２位の援助国ですが、日本のＯＤＡ実績だけ近年連続して減少傾向にあります(^_^;)
日本のＯＤＡの流れを見てみると、開発途上国に対して直接援助を実施する２国間援助と国際機関を通じた多国間援助の２つに分類されます(^O^)

２国間援助には、“無償資金協力”の他に技術協力・低金利・長期返済という緩やかな条件で開発資金を貸し付ける“有償資金協力”があります(^O^)

欧米は、無償資金協力が中心なのに日本は、有償資金協力の割合が比較的高いんです(^_^;)
これは、ある程度開発の進んだ途上国では無償資金協力より返済義務を伴う貸し付けのほうが、その国の自助努力を促すからだと考えているからです(^O^)

日本のＯＤＡ実績が減少している要因の１つには、２国間での有償資金協力や国際機関向けの拠出が減少したことが原因です(^_^;)
その背景には、日本国内での厳しい経済状況が続く中で、国民からＯＤＡの戦略性や効率性などに対する批判の声が高まったこともあります(^_^;)
これを受けて、２００３年にはＯＤＡ政策の基本文書である「ＯＤＡ大綱」が改定され、「国際社会の平和と発展に貢献する」というこれまでの基本理念に「これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資する」ことがプラスされてます(^O^)
こうした状況下で、２００３年度の日本のＯＤＡ予算は、８５７８億円で前年度比５．８％減、過去６年間で２６％以上も削減されてます(^_^;)
２００４年度では、前年度比４．８％減の８１６９億円となってます(^_^;)
貧困・飢えに苦しんだり、教育・医療を十分に受けられなかったりする人々は世界人口約６０億人のうち８割以上もいて、待ったなしの悲惨な状況なのが現状です(^_^;)
また、ＨＩＶやＡＩＤＳ問題・貧困がテロの温床になりうるなど新たな問題も山積みです(^_^;)