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日本の政治と未来コミュの意外に簡単な排出ガス25%

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日本はまだまだかなり非効率なエネルギーを使っている、現実的に法律の制定や整備は必要だが実際にはさほどハードルは高く無い、効率もまだまだ上がる。
現に私個人の家は10年前から比べると60%ほど電気代は下げる事に成功している。
具体例* 冷蔵庫の買い替え、家中の電球のLEDへの変更、大型液晶テレビは省エネタイプへの買い替え、これらの総額は30万程度の出費が掛かったが問題なく変更後の電気代は下がった、変更前は18000円(年間平均)程度毎月請求が着ていたが現実的に現在は8500円程度に収まっている。
鳩山政権の押し進める方向性には特に問題は無いと思う、自民党や官僚の説明では,年間36万円の試算だがどうすればそんな金額が発生するのか理解できない。
民主批判の内容にあきれる。

因に我が家での変更点です、TVはソニーのブラビア46型V2500=250W 同じくブラビア46型V5=157Wです、TVだけで93W削減です。
トイレの白熱球40W=LED 球4W=36W削減
野外電灯、廊下も同上、風呂場、洗面(合計7カ所)も同上。
ここまでで、7カ所で252W、TVとたすと345W
冷蔵庫で60W=ざっと一日で400W(時間あたり)が簡単に削減できます。
もちろん使用時のみですが、効率は高いです。
私の家では他もエコ家電の導入していますがここでは簡単な物だけあげます(かなり細かく変えていますので)。
家庭でここまで簡単にできるのです。
さらに町で目につく物で自動販売機の数の削減です、どう見ても一カ所に3〜6台並んでいるような場所は法的に削減対象にする等の方のくくりでヒートアイランドも防げます(実際多すぎる場所は多いので一カ所一事業主の一台等の登録制にする)最近飲料メーカー台数を減らす方向で動いている会社も存在しています。
細かな事をあげれば切りがないです、削減する方法は限りなく多いです。
興味ある方は質問してください、他にも色々と家庭での削減方法はあります!

コメント(5)

25%削減目標というのは家庭での排出量ではなく、
全排出量のうちの25%削減という目標です。

日本では温室効果ガスの排出量のうち、家庭部門の排出割合は、
直接排出でわずか5%弱、間接排出量でも13%程度です。

【参考】
http://www.jccca.org/content/view/1046/786/

したがって家庭部門がどれほど頑張っても大勢に大きな影響を与えることは
できません。
上記運輸部門の図表で明らかなように、運輸部門の約5割はマイカーによる
排出となっています。あえて家庭部門でもっとも最優先で努力すべきは、
マイカーに乗らないことです。

日本の全排出量の6割強を占めている産業部門、そして運輸・オフィス部門の
根本的な「排出量25%削減方法」について論じてください。
論じている訳ではなく例としてあげているだけです。
もちろん企業内でも変換できる事は沢山あります、工場内の蛍光灯をLEDに変換可能な部門、コンビニ等商店、大規模店舗の照明器具等も変換、かなりの範囲で変えるだけで10%の削減は見込めます、工業部門に関しても太陽光パネルの促進等積み重ねですよね
表にあるように家庭部門だけでも13.8%です、これは4割程度削減可能です。
この部分で実質13%、因に私の上げた自動販売機の電気の使用量は全体の6%です半減してヒートポンプ使用の物への変換等すれば3%の削減は可能です。
私の挙げている例だけで18%近い削減可能です。
大型トラックの速度制限(100キロ以上の速度が出ないように制御)するだけで5%は見込めると自動車工業連も公言しています。
その他自治体の市バス等のハイブリッド化、大手企業の運輸部分へのトラックのハイブリッドの促進、等の積み重ねで25%はかなり現実味を帯びてきます。
もちろんハイブリッド自動車の販売は企業への後押しにもなります、太陽光パネル関連の導入ももちろん新たな産業につながるので景気の対策にも効果ありです。
はじめからできないとの論調は私としては論議としても無意味だと思います。
現実可能なのだから。
>はじめからできないとの論調は私としては論議としても無意味だと思います。

まったく同感です。
というかまったく可能(義務)な数値だと考えます。


>自民党や官僚の説明では,年間36万円の試算だがどうすればそんな金額が発生するのか理解できない。
↓
これは意図的に民主党を批判するためのデタラメデータです。

参考記事:
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000015092009&page=2
正直今の日本はいまだに石油エネルギーにかなりのウエイトを置いています、二酸化炭素の問題だけではなく石油の依存パーセンテージを下げる事が可能なら今のような石油のマネーゲームに振り回されることも減ります。
エネルギー変換は企業のコストダウンにつながりアジアの製造業との競争力の強化にもなります、しかもこの分野えのテコ入れは本来の日本のお家芸のエネルギー分野をのばす事につながるので日本の存在意義や生き残りにも大変有効です。
押し進めるべきは今です、企業連もこの事にきずく事が大変必要です。
太陽光もLEDもまだまだ開発の余地はありますし日本の得意分野の商品です、更なる発展を期待したいです 、トヨタのハイブリットにつつくべきなのです!

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