京都の医療・介護・福祉情報コミュの社会保障について。

年収や保有資産に応じて、社会保障の適用の有無や、負担額を事細かく取り決め行けば良いのです。
誰もに保障するから、財源が無くなる事は言うまでも無い。
高額所得者の言い分としては、憲法で保障されている権利の保障を盾にしている。

彼らがお金に困ることはないので、その権利を放棄すれば済む話しです。
これら社会保障の定義も憲法改正すれば良いのです。
例えば、お金に困る事が無い人は、社会保障の枠外である。
こういう文言を盛り込めばよい。

国の歳入約60兆円に対して、歳出が約90兆円余り。
30兆円以上も、赤字国債の発行で補てんしている。
この歳出の中でも、社会保障費が約30兆円以上もあります。
赤字国債は、要するに借金であり次世代の付け回しという事なのです。
後世がその借金を背負い、課税で支払わねばならない事なのです。

少子高齢化で、次世代を担う者が少ないのに、どうやってこんな多額の借金を返すのだろうか。
このままでは、国が財政破綻するのは目に見えています。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 10月19日 22:10

日本国憲法

第二十五条
第1項
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第2項
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十三条
法律は、すべての生活分野について、社会の福祉及び安寧並びに公衆衛生の向上及び増進のために立案されなければならない。

地域福祉の推進について

国民生活の安心と幸せを実現するためには、公的・それ以外の民間事業者などの福祉サービスの充実はもちろんのこと、

これらの社会資源を有効かつ効率的に活用し、あらゆる人々が手を携えて、生活の拠点である地域に根ざして助け合い、

誰もがその人らしい安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした地域福祉を推進することが極めて重要であります。

[2] mixiユーザー 10月19日 22:11

前述にもあるように、お金に困る事が無いような富裕層にも、この社会保障が適用となっています。
生活も儘ならないような人々への、社会保障を手厚いものにするにはどうすれば良いのか？
ここに焦点を当てて行こうと思います。

現状においては、大変な不均衡と不公平が生じているのが社会保障でもあります。
前置きの憲法を盾に富裕層としては、社会保障をの適用外とする事は非常に困難な事であろうかと思う。

そこで、憲法改正を近じか行う様なので、ついでに憲法に文言を設けられないかという提案なのです。

憲法第9条に自衛隊を明記するという事で進んでいるようですが、こちらの方がより国民の関心もあり、切実な問題でもあるようです。

通常憲法は、国民に対して国家に保障をさせる、或いは国家に規制を掛けるのが憲法になります。
通常の法律とは異なります。
通常の法律は、国家が国民に対して規制を掛けるというのが法律なので。

それはさておき、この憲法第25条に文言を付け加えるとして、勘案したのが、分かりやすく言うと、富裕層などのお金持ちが、低所得層などのお金に困る人に対して、保障を手厚くするために、その権利である保障内容を変更できるというものです。

もっと端的に言うと、富裕層には社会保障をご遠慮いただく、或いは低保障とするような文言を付け加えるという事。

国家に保障させる憲法ですが、この素案はまるで国民が同じ国民に対して保障をするような素案になろうかと思います。

今のままでは、憲法改正が無い限り、富裕層に対して社会保障の適用外とするのが難しいからです。

各々が近い将来に切実な問題になって来るであろうことかと思い、こういう事を問題として提起して、各々が深く思慮して考察出来れば良いと考えています。

それだけでも、この投稿自体が後に活きて来るのだろうと、確信しております。
こういう事がやがて大きなうねりになり、大きな変革をもたらすことを期待しています。
皆さんの力が何よりも頼りなので。

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