京都の医療・介護・福祉情報コミュの「勤務間インターバル規制」　制度

介護施設や病棟勤務の看護師やその他の産業でも、24時間365日で営業しているところも多いです。
その中でも、欧米諸国では「勤務間インターバル規制」という制度を、大凡20年前から導入しているようです。
過労死や過度な残業で身体に著しく負担がかかり死亡する等や自殺といった事も報道で取り沙汰されています。
厚生労働省は、ようやく重い腰を上げて、この「勤務間インターバル規制」という制度の導入を検討しているようです。
この制度の具体的な内容は、勤務と勤務の間の時間、つまり「休息期間」をきちんと確保しようという規制です。
実際に導入されているEUの例では、原則として「24時間につき連続して11時間の休息期間を設けること」が義務付けられています。「休息期間」としてあらかじめ11時間分を確保することにより、仕事に関する1日の拘束時間は13時間が上限とされ、結果として1日当たりの労働時間を制限することができます（ちなみに、EUでは上記の「勤務間インターバル規制」に加え、1週間の総労働時間は、原則として時間外労働も含めて「48時間」とする量的上限規制もかけられています）。
規制と言う形なので、どの全産業においても適用となり、企業や事業主は導入せざるをえません。
一番心配なのは、政権与党の自民党に多大な影響力を持つ、経団連の強い反対が有ることが予想されて、相当な抵抗勢力になる事は間違いの無いところです。
ここは、国民が一致団結をして、世論が高まれば如何に影響力を持つ勢力団体や権力を持つ者でも、この世論には勝てません。
これが民主主義で、主権在民と言う事です。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 12月24日 23:52

過労死や過労による自殺などは、過剰な競争社会が招いた、悲劇と言うべき事柄です。
長時間労働は、睡眠時間を削り、余暇や家族との時間も削り、体力も気力も消耗させて行きます。
機械のように馬車馬のごとく働き、気が付けば高齢となって、定年退職をして、この先、何をどうすれば良いかも判らない状態になるという話しもよく聞きます。
ワークライフバランスという言葉もよく聞くが、全産業や人々には浸透していません。
この過剰な競争社会を見つめ直す良い機会となり、ワークライフバランスというものを考える好機でもあります。
それが、「勤務間インターバル規制」という制度が、今後の動向を左右する事になります。

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