京都の医療・介護・福祉情報コミュの「在宅医療・療養の重点評価を」

看護系の48学会・団体が加盟する看護系学会等社会保険連合（看保連、井部俊子代表）はこのほど、来年度の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省保険局の鈴木康裕医療課長に提出した。要望書では、看護師が果たしている在宅医療・療養を推進する機能について重点的に評価するよう求めている。

　要望は、▽在宅医療・療養を推進する看護師の機能への評価▽新たなチーム医療への評価▽在宅療養を支える訪問看護への評価▽医療の安全性を高める機能への評価▽算定要件の拡大―の5本柱。

　看保連は「在宅療養指導料」について、算定要件の拡大と点数の引き上げのほか、看護師の判断によって指導した場合にも算定できるようにすることを要望。また、看護師が外来通院中のがん患者の療養先を調整した場合に評価する「療養調整指導料」（仮称）の創設や、電話による療養相談、トリアージに対する評価などを求めている。

　チーム医療については、▽一般病床に入院している精神科診療が必要な患者をケアする精神科コンサルテーション・リエゾンチーム▽虐待発見・予防のための虐待防止チーム▽慢性腎臓病（CKD）患者に療養指導を行うサポートチーム―などへの評価を要望。
　訪問看護への評価では、医療ニーズが高い退院後の患者について、2か月間は医療保険による訪問看護を実施できるようにすることや、24時間対応が可能となるよう「24時間対応体制加算」などの引き上げと休日・夜間・早朝加算の新設などを提案している。

　医療の安全性については、急性期医療が必要な認知症患者に転倒・転落リスクに応じた看護ケアを行うことに対する「認知症患者安全管理加算」（仮称）の創設を要望。
　算定要件の拡大では、▽「院内トリアージ加算」の対象患者を全年齢に拡大する▽訓練を受けた看護師が精神療法を実施した場合にも「入院精神療法」を算定できるようにする▽「がん患者カウンセリング料」の算定回数制限（患者1人につき1回まで）を緩和する―ことなどを求めている。