京都の医療・介護・福祉情報コミュの医療・福祉に重点　京都府１１年度当初予算案

京都府は３１日、一般会計８８７８億４１００万円、特別会計と公営企業会計を合わせた総額１兆１６４０億４５００万円の２０１１年度当初予算案を発表した。一般会計は昨年４月の知事選後に本格編成した本年度６月補正後の予算に比べ０・６％増と本年度とほぼ同額を確保し、医療や福祉、介護の充実や地域力再生、中小企業支援を重点配分する編成となった。２月７日開会予定の府議会２月定例会に提案する。

　主な歳出では、医療や福祉、介護サービスを一体的に提供する「地域包括ケア」を促進する市町村向け交付金として３６億５１００万円を計上した。中小企業の研究開発や設備投資に助成する「京力（きょうりょく）中小企業事業」に３２億３８００万円、公有地に朝市や運動施設などを整備して活用する住民を支援する「地域普請事業」に９１００万円を充てる。

　また、私立高授業料の無償化を年収５００万円未満世帯に広げる修学支援に２６億円、不妊治療給付拡充に２億４２００万円、５千人の雇用創出を目指す雇用対策に８９億９６００万円、市町村が自由な使途に使える一括交付金に１６億円を盛り込んだ。公共事業費は国の補助事業の減少を単独事業で補うことで１・１％の微減に抑え９２０億円を確保した。

　歳入では、エコカー補助金終了の影響で自動車関係税が減少するため、主財源の府税収入は６月補正後の予算から２５億円（１％）減の２３７５億円と４年連続で減少を見込む。

　地方への財源配分を増やす国の方針で地方交付税が２１５億円（１４・９％）増え、１６６０億円となるほか、国の交付金で設けた雇用対策や経済対策などの基金から３７９億円を繰り入れた。さらに職員削減や手当見直しによる人件費６２億円削減などの行財政改革で１４８億円をひねり出し、財源を手当てした。

　府債発行額は１４・４％減の１５１０億円に抑えたが、府債残高は１兆７５３２億円と過去最大を更新する。府民１人当たりの借金は６８万７千円に達する。

　山田啓二知事は「行財政改革を進め、基金も最大限活用し、厳しい中で積極的な予算を組めた」としている。

■人間性を育成　府教委分

　京都府の２０１１年度一般会計当初予算案のうち、府教育委員会分は前年度比１・１％減の１９５６億３９００万円で、４年連続の減少となった。教職員の定年退職が引き続き多く、年齢構成の「若返り」による人件費抑制と、宇治支援学校の完成による事業費減で、２年続けて総額２０００億円を下回った。府教委は「学力向上や豊かな人間性をはぐくむ事業に重点配分した」としている。

　学力向上のため、少人数教育推進に８０億６９００万円を計上。従来、小学３～６年生を対象にしていたが、新たに中学校にも拡大、３５人以下学級または英語・数学の習熟度別授業ができるよう、教員を４０人増員する。

　また、週５日制により年間授業時間数の確保が難しくなっていることを受け、土曜日の活用について検討する委員会設置などに１００万円を充てた。

　府立高の社会人講師活用や法律・消費生活を学ぶ「シティズンシップ教育」推進などに８３００万円を計上。茶道に加え華道など京の伝統文化の学習（２５００万円）にも引き続き力を入れる。

　園部高の中高一貫教室棟新築など４億１８００万円や、鳥羽高など計１５校の耐震工事費３０億１００万円も盛り込んだ。