京都の医療・介護・福祉情報コミュの１０年後の新医療制度、現役世代負担７万円増も

厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度を廃止して２０１３年度から新制度に移した場合の保険料負担の試算を、厚労相主宰の高齢者医療制度改革会議に提示した。

　新制度で国民健康保険（国保）に移る７５歳以上の保険料は、今から１０年後の２０年度に年平均で約２万円の増加にとどまる一方、７５歳未満は２万～７万円増える見通しだ。同会議は試算に基づいて年内にも最終報告をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

　新制度は、現制度に加入する１４００万人のうち１２００万人を国保に、２００万人を大企業の健康保険組合（健保組合）や中小企業の協会けんぽなど被用者保険に移す内容だ。厚労省は７５歳以上の保険料の伸びを抑えるため、７５歳未満の多くの負担を増やすほか、公費（税金）の投入割合を上げる方針だ。７０～７４歳が医療機関を受診した際の窓口負担も、１割から２割に引き上げる。公費の割合も、高齢者の医療費のうち窓口負担を除いた「医療給付費」の４７％から５０％に上げ、新たに３５００億円を投入することにしている。

　試算では、７５歳以上の２０年度の保険料は年平均で８万５０００円で、現行制度を続ける場合と比べると、２０００円の負担減となる。国保と協会けんぽもそれぞれ３０００円、４０００円の負担減だが、公務員の加入する共済組合は９０００円の負担増となる。

　２５年度は、７５歳以上は６０００円、国保と協会けんぽは２０年度と同額の負担減となる。一方、共済組合は１万３０００円の負担増に、２０年度は新旧の制度で変化のなかった健保組合も２０００円の負担増になる。

　２５日の改革会議では、７５歳未満の保険料負担増の回避を求める声のほか、７０～７４歳の窓口負担増に対する批判が出た。